コロナ対策、位置情報活用に潜む「法律の穴」

「どう使ったか」の透明性は担保されるのか

スマートフォンの普及によって位置情報のデータ活用が大きく進んだが、プライバシーの侵害懸念とは隣り合わせだ(記者撮影)

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるのに、民間企業が普段の事業活動で収集しているユーザーデータを活用できないか――。政府がそんな試みを推し進める中、企業や個人の間には、事態収束への期待が高まる一方、プライバシー保護に関する懸念が広がっている。

内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省は3月31日、プラットフォーム事業者(IT・ネット大手)や移動通信事業者(携帯電話事業者)に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に資する統計データの提供について、連名で要請を行った。「データを活用し事業を行っている企業には有用なデータがたまっており、活用に関する知見もある。コロナ対策に活用できるはず」。総務省の担当者はそう狙いを話す。

専門家会議がICT活用を提言

新型コロナ対策の専門家会議が4月1日に出した提言書にも、感染拡大防止への「ICTの利活用」が盛り込まれた。該当部分の内容は以下の通りである。

感染を収束に向かわせているアジア諸国のなかには、携帯端末の位置情報を中心にパーソナルデータを積極的に活用した取組が進んでいる。感染拡大が懸念される日本においても、プライバシーの保護や個人情報保護法制などの観点を踏まえつつ、感染拡大が予測される地域でのクラスター(患者集団)発生を早期に探知する用途等に限定したパーソナルデータの活用も一つの選択肢となりうる。
ただし、当該テーマについては、様々な意見・懸念が想定されるため、結論ありきではない形で、一般市民や専門家などを巻き込んだ議論を早急に開始すべきである。

具体的な活用方法の検討・実施に向け、内閣官房は関係省庁からなる新型コロナ対策テックチームを組成、4月6日にはキックオフ会合も開催した。当会にはチーム長の西村康稔・新型コロナ感染症対策担当大臣、竹本直一・情報通信技術(IT)政策担当大臣、北村誠吾・規制改革担当大臣のほか、民間企業からヤフー、グーグル、日本マイクロソフト、LINE、楽天、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの幹部が参加している。

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