三菱ＵＦＪの１兆円増資が告げる国際新規制の“来襲”

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、巨額の資本調達で口火を切った。１１月末にも内外で募集を始め、年内払い込みを見込む。発行予定額の上限１兆円の普通株公募は、日本企業で史上最大の規模だ。

今回の増資の理由を、畔柳信雄社長は１８日の会見で「新しいグローバルな規制や競争環境の変化も考慮し、内外の金融仲介の機能をしっかりと果たしていくため」と説明した。実際、国際的な規制強化を見据え、グローバル金融機関の間で熾烈な資本増強レースが繰り広げられている。

金融危機で規制強化

国際基準であるＢＩＳ自己資本比率規制の現行ルールは、リスクアセット（リスクを加味した資産）に対し、最低８％以上の自己資本を要求しているだけ。だが金融危機を受けて、グローバル展開する金融機関には、資本の質・量とも、格段に高い水準を要求する新規制が導入される。

英ＦＳＡ（金融庁）のターナー会長が今年３月に発表したレビューでは、中核的自己資本であるＴｉｅｒ�の比率を８％以上、うち損失吸収力に問題のない普通株と内部留保で構成されるコアＴｉｅｒ�で４％以上、プロシクリカリティ（景気循環増幅効果）を抑えるために、好況時には追加的な資本を２～３％積んでおく、との目標が示されていた。ちなみにターナー会長はその後、ルールを決めるＦＳＢ（金融安定化理事会）で主導的な役割を果たしている。

特に資本の「質」の議論は日本の３メガバンクグループとって相当つらい。なぜなら１０年前の不良債権処理の穴埋め原資の多くを、普通株ではなく優先出資証券や優先株で調達してきたからだ。