新型肺炎予防で露呈した日本の医療の「盲点」

「かかりつけ医」制度の未整備があだになった

新型肺炎問題は、日本の医療の弱点を浮き彫りにした(写真:horiphoto/PIXTA)

新型コロナウイルスの感染拡大の防止が急務になっている。政府の水際対策がうまくいかなかったことへの批判が高まる中、厚生労働省は感染症でどのような症状のときに相談や受診をすべきかについての目安を公表した。

厚労省が目安を公表したのは、どのような状態になれば病院に行けばよいのかがわからない人が多いからである。

相談・受診の目安はまるで「ケースバイケース」

「ちょっとした予兆を感じただけで病院に行かないように」と言われるが、さりとて37.5℃以上の熱が4日以上続くまで、帰国者・接触者相談センターに相談できないというのも困る。「持病を持つ人や妊婦はその限りではない」と厚労省は補足してみたりする。

結局、政府は相談・受診の目安を示したものの、ケースバイケースとさえ言えてしまうような示し方になってしまった。

確かに、ちょっとした予兆を感じただけで感染の検査を受けに病院に行く人が殺到すれば、病院はパンクしてしまう。ただでさえ、風邪や肺炎以外の持病のある患者も受診に訪れているのに、医師も対応しきれない。

しかし、本当は感染しているのに症状がかなり悪化するまで我慢して受診しないというのも問題だ。

次ページいきなり病院に行ってはいけない
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
  • コロナショックの大波紋
  • 子育てと介護「ダブルケア」の現実
  • 子どもを本当に幸せにする「親の力」
  • 就職四季報プラスワン
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
コロナ戦争は国家総力戦に<br>迫り来る「感染爆発」

東京のロックダウン、病床の不足……。新型コロナウイルスと戦う日本の国家体制を整理し、最前線の医療現場を支える根拠法を踏まえて詳解しました。経済対策はリーマンショック時を上回る60兆円超が見込まれています。