新型コロナの｢経済対策｣はどうあるべきか 高齢者への給付や追加公共事業が感染を助長

国会では2020年度予算案が審議されているが、与党内では大型の経済対策を求める声があがっている（写真：UPI／アフロ）

新型コロナウイルスが世界的に広がり、経済活動が大幅に縮小している。感染拡大がいつ、どのように収束するかが見通せない不確実性が、将来の見通しをますます悲観的なものにしている。

そんな中、与党内から大型の経済対策を求める声があがっている。

危機時の予算バラマキは妥当なのか

経済活動を自粛しているため、景気の減速は否めない。2020年度当初予算は衆議院で可決され、年度内の成立は確定的である。政府与党の面子もあり、衆議院で可決した予算案を、今さら参議院で修正することには応じられないだろう。

2020年度当初予算の3月末成立を待ち、4月に入ってから補正予算を組もうという雰囲気が永田町に醸成されている。

こんな経済情勢だから、とにかく何でもありで予算をばらまけばよいのだろうか。2008年の世界金融危機直後も大型の経済対策を打ったので、それに負けない規模の経済対策を今こそ打ち出すべきなのだろうか。

感染拡大防止のために医療分野に投じる予算を増やすことは、いの一番に必要なものである。感染拡大防止こそが、最も効果的な経済対策である。他方、こんな情勢だからこそ、効果のないバラマキが生まれてしまう。その代表例は高齢者への給付と公共事業だ。感染拡大を助長する財政出動は百害あって一利なしである。