自治体が｢2050年CO2ゼロ｣を達成する方法 国に頼らず世界にアピールする絶好の機会

奈良県の美しい風景。日本は国土の約3分の2が森林資源だが、そのことをきちんと活かせているだろうか（写真：筆者撮影）

意外に思われるかもしれないが、気候に関する国際会議のたびにきちんと回答ができない国に比べて、複数の地方自治体がこぞって「2050年、二酸化炭素の排出量80％削減、あるいは100％削減」を目標に掲げている。

気候非常事態を宣言した日本の自治体（出所：環境省）

また、「気候非常事態宣言」（Climate Emergency Declaration; CED）に関しても、長野県を含む、7つの自治体がすでにこれを宣言している。いずれも大いに歓迎すべきことである。だが、ただのキャンペーンに終わらないかいささか心配ではある。そこで、これらの自治体が具体的な行動計画を作る際に何が必要か書いてみたい。

削減目標を決めなければ「絵に描いた餅」

まず、最初にやるべきは、「二酸化炭素の排出量の把握」とその「具体的な削除方法」を提示することである。

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前者の排出量の把握は言うまでもないが、後者に関しては「民間に任すべき」と考えるかもしれない。だが、それでは目標達成は絶対に不可能である。まず、目標を決めて、そのために何をするか考える「バックキャスト的な思考」がそこには必要だ。

もちろん、具体的な排出量の計算をしている自治体はいくつかある。しかし、ホームページ等で見やすく表示している自治体は、ほとんど見たことがない。わかりやすく共有することが、民意を育てることにもなる。だから、まずは、表示をすべきである。