政府予算案､社会保障改革はどこまで進んだか 通常国会で予算案審議がいよいよスタート

1月20日に開会する通常国会で2020年度の予算政府案の審議が始まる。写真は2019年1月の通常国会で、施政方針演説を行う安倍晋三首相（写真：時事）

1月20日に開会予定の通常国会で、2020年度予算政府案の審議が始まる。

2019年末に閣議決定された2020年度予算案は、一般会計の歳出総額が102兆6580億円と過去最大規模となった。このうち、医療、介護、年金などの社会保障関係費が35兆円8608億円とこれも過去最大規模になった。社会保障関係費は一般会計歳出全体の約35％を占め、最大の費目になっている。

2020年度予算の自然増は4100億円に

安倍内閣の方針として、社会保障関係費は年金スライド分と人口構造の変化に伴う変動分を考慮した伸びにおさめることとしている。人口構造の変化に伴う変動分とは、当該年度における高齢者数の伸びを指す。これが歳出改革の目安とされている。

2020年度の高齢者人口の伸びは1％程度なので、その範囲内に社会保障関係費の伸びを抑えることが求められていた。伸びを抑えるということだが、増加することは容認しているのである。

厚生労働省が予算要求した際に、社会保障関係費の自然増を5300億円と見込んでいた（年金スライド分を除く）。この自然増とは、これまでの社会保障制度や単価を変えずに、高齢化の進展といった人口構造の変化を織り込むと、前年度よりどれだけ社会保障費が増えるかを意味する。

最終的にまとまった2020年度予算案は、自然増を1300億円ほど圧縮して4000億円に抑えた。その内容は、薬価を実勢価格の動向を反映して引き下げたりすることで医療費を1100億円抑制し、40～64歳の介護保険料の計算を、加入者数ではなく所得に比例させることで600億円程度抑制するなどして、自然増を抑制した。一方で、診療報酬を0.47％アップすることで517億円増やした。

加えて、消費税率が10％に引き上げられたことによる増収分を社会保障の充実に充てることになっており、それで社会保障関係費を1.3兆円増やすことにした。