政府予算案､社会保障改革はどこまで進んだか 通常国会で予算案審議がいよいよスタート

消費税率引き上げに伴う社会保障の充実の中身は、幼児教育・保育の無償化（1878億円増）、高等教育の無償化（4882億円増）、低年金高齢者向けの年金生活者支援給付金（3049億円増）、医療情報化支援基金の拡充（468億円増）などだ。

では、社会保障関係費の中身はどうなったか。ここでは、医療に焦点を絞ってみていこう。

診療報酬本体はプラス改定で決着

医療分野での最大の注目点は、診療報酬改定だった。「財務省、診療報酬『マイナス改定』案の衝撃」で触れたように、診療報酬本体はプラス0.47％、薬価等ではマイナス1.0％で、全体としては0.53％のマイナス改定で決着した。

勤務医の働き方改革への特例的な対応として、医科の病院にのみ診療報酬を0.08％加算し、合計プラス0.55％と2018年度の診療報酬改定並みの増加幅となった。

金額は小さいが注目すべきなのは、医療情報化支援基金の拡充である。医療情報化支援基金は、2019年度予算で消費増税の財源を用いて設けられた。2019年度は、電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム導入を支援する予算などが盛り込まれた。

2020年度にはそれに加えて、マイナンバーカードの健康保険証利用を進めるための予算が盛り込まれた。いよいよ、健康保険証がマイナンバーカードに組み込まれる時代に移行していく。