政府予算案、社会保障改革はどこまで進んだか 通常国会で予算案審議がいよいよスタート

✎ 1〜 ✎ 141 ✎ 142 ✎ 143 ✎ 最新
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

政府は2019年9月のデジタル・ガバメント閣僚会議で、マイナンバーカードの健康保険証を医療機関等で利用できるようにするスケジュールを決めている。保険者が発行する健康保険証をマイナンバーカードに組み込むのは難しくないが、それを医療機関で読み取れるようにするためには、医療機関に端末やシステムを導入してもらわないといけない。2021年3月末までにマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用を始め、医療機関等の6割程度でのその導入を目指す。

2021年10月にはマイナポータルで患者が用いた薬剤情報の閲覧を開始し、2022年3月末までには医療機関等の9割程度、2023年3月末までにはおおむねすべての医療機関等への導入を目指す。

75歳以上の患者負担はどうなるのか

その第1弾として、マイナンバーカードに組み込まれた健康保険証の読み取り端末やシステムを医療機関が導入することを支援する予算が2020年度予算に盛り込まれた。政府が予算を出して、マイナンバーカードへの健康保険証の組み込みを早期に実現させることにコミットした形だ。

ちなみに、2019年末に注目されていた75歳以上の患者負担については、2019年末の全世代型社会保障検討会議の中間報告で、一定以上の所得がある75歳以上の人は2022年度から全員2割負担(一斉引き上げ方式)とすることで決着した。経済界などからも提案されていた、今後75歳になる人から順次、原則として2割負担とする案(学年進行方式)は採用されなかった。

全世代型社会保障、今後何を議論すべきか」で詳述したように、75歳以上の高齢者にもより多くの負担を負ってもらえれば、現役世代の保険料負担や税負担が軽減され、世代間の負担の公平に資するとの観点からのものだ。

では、一斉引き上げ方式と学年進行方式と、どちらが現役世代にとってよいものだったのか。それは学年進行方式である。一斉引き上げ方式の移行初年度である2022年度は、今まで1割負担だった75歳以上の一定以上所得者が2割負担になるため、患者負担を多くしてもらう分、現役世代の負担が軽減される効果は学年進行方式より大きい。

しかし、学年進行方式は、1947年以降に生まれた人は所得にかかわらず75歳以上原則2割とする仕組みである。したがって、移行後10年も経てば、75歳以上の人はほぼ全員が2割負担となる。しかし、一斉引き上げ方式では、10年経っても一定以下の所得の後期高齢者は引き続き1割負担のままである。今回は一斉引き上げ方式が採用されたため、現役世代の負担軽減効果は小さいものになってしまった。ただ、この75歳以上の患者負担の議論は2022年度からなので、2020年度予算案とは関係がない。

このように、2020年度予算案は、歳出改革の目安を実現し、消費増税で得た財源を社会保障の充実に充てるという、当初の目論見通りの内容だったものの、全世代型社会保障改革には課題を残したものだったといえよう。

土居 丈朗 慶應義塾大学 経済学部教授

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

どい・たけろう / Takero Doi

1970年生。大阪大学卒業、東京大学大学院博士課程修了。博士(経済学)。東京大学社会科学研究所助手、慶應義塾大学助教授等を経て、2009年4月から現職。行政改革推進会議議員、税制調査会委員、財政制度等審議会委員、国税審議会委員、東京都税制調査会委員等を務める。主著に『地方債改革の経済学』(日本経済新聞出版社。日経・経済図書文化賞、サントリー学芸賞受賞)、『入門財政学』(日本評論社)、『入門公共経済学(第2版)』(日本評論社)等。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事