確定申告のために2019年内にすべき7つのこと

今やっておけば2020年に還付金などが増える

公益社団法人や、認定NPO法人、学校法人、政党などの特定団体に寄付した場合も「寄付金控除」を受けることができます。具体的には、1万円を超える分が所得から控除されます(対象となる団体と、そうでない団体があります)。寄付したい団体がある場合は、年内に実行するのもいいかもしれません。その検討が4つ目です。

ここで注意したいのは、確定申告にかける手間と、その効果のバランスです。例えば、2万円を寄付して確定申告で寄付金控除を受けても、所得控除されるのは1万円。所得税率が20%なら、軽減される所得税は2000円です。住民税も軽減はされますが、申告するのは寄付金控除の1万円だけ。これでは、得られる税メリットより手間のほうが重いといわざるをえません。

医療費は「かかる時期」を自分で選ぶことができませんが、寄付についてはある程度、タイミングを計ることができます。「今年は医療費控除でまとまった控除を受ける」「住宅ローン控除を初めて受ける」などと、ほかにも受けられる控除がある年に、「寄付金控除も受ける」というのもいいでしょう。

塩漬け銘柄があるときは「損益通算」で税負担を抑える

資産運用関連も大切です。「値下がりしたまま塩漬けしている株がある」場合は、年内に売却すべきかどうか、検討が必要です。これが5つ目です。

株式の売却で生じた譲渡損は、株式の配当や譲渡益から差し引く、「損益通算」が可能です。例えば、A銘柄を売って譲渡益が100万円生じると、約20%(約20万円)の税金がかかります。一方で、B銘柄を売って譲渡損が150万円生じると、譲渡益100万円から譲渡損の150万円を損益通算でき、譲渡益はマイナス50万円となります。かかるはずだった約20万円の税金がかからなくなるのです。

さらに、引ききれなかった50万円は3年の間に控除することができます(「譲渡損失の繰り越し控除」)。翌年以降、新たに譲渡益が生じれば、そこから譲渡損を引くことができ、税負担が軽減される仕組みです。つまり、塩漬けしていて損切りを検討している銘柄があるなら、譲渡益が得られた年に売却して損益通算することも選択肢の1つであり、そうすることで税負担を抑えることができる、というわけです。

両銘柄を1つの口座で売買した場合は、その口座の中で自動的に損益通算が行われますが、別の証券会社で売買した場合は、確定申告で手続きする必要があります。いつ売却するのがいいか、年内の売却も含めて検討してみましょう。

次ページ「田舎で年金暮らしの親」も扶養控除の対象になる
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • コロナショック、企業の針路
  • トクを積む習慣
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
コロナ徹底検証<br>日本は第2波に耐えられるか

米国やブラジルでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、日本は感染者も死者も圧倒的に少ない。その理由はいったいどこにあるのでしょうか。政策面、医療面から「第1波」との戦いを検証。「第2波」への適切な備え方を考えます。