9500万円の賠償も!自転車事故の恐ろしい実態 自転車保険の加入を義務づける自治体が増加

ところが、国土交通省が2018年に行った調査によると、自転車損害賠償保険などの加入は、加入が義務づけられている都道府県でおよそ6割ですが、義務づけられていない都道府県では4割程度にとどまっています。

現在のところ、加入をしていないことによる罰則はないため、拘束力は弱いものの、自治体の加入義務化が有効だと考えられます。

自転車事故は減少傾向？

ところで、自転車による事故は増えているのでしょうか。交通事故総合分析センターの統計によると、自転車が第1当事者（最も責任が重い）となった事故の総件数は、2009年に2万4699件だったのに対し、2018年は1万5119件と減少傾向にあります。

事故の相手方別にみてみると、自転車の単独事故や自転車同士の事故は、減少傾向にあります。2015～2016年に最も少なくなっているのは、2015年に悪質な運転や事故に対して厳罰化されたことで、事故防止やマナー向上の意識が高まるなどの効果があったのかもしれません。

一方で、自転車対歩行者の事故をみると、やはり2015～2016年にやや低くなっているものの、2009年2857件だったのに対し2018年2728件と、この10年でほとんど改善していないことがわかります。自転車事故全体数が減少しているにもかかわらず、対歩行者の事故の件数が横ばいで推移していることから、自転車事故全体に占める対歩行者の事故の割合が年々上昇しているのです。