被ばく不安の慰謝料払う和解案、東電が応諾

福島県伊達市、飯舘村の住民1200人に損害賠償

仮置き場に除染で発生した土砂が積みあがる

福島県伊達市霊山町小国(りょうぜんまち・おぐに)地区などの住民約1000人と飯舘村長泥(ながどろ)地区の住民約180人が申し立てていた裁判外紛争解決手続き(原発事故ADR)で、東京電力は同ADRを運営する原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介案を2月7日付けで受け入れた。

東電は国による財政支援を踏まえて昨年12月27日にまとめた「新・総合特別事業計画」(新再建計画)で、センターから提示された和解仲介案を「尊重する」と明記。廣瀬直己社長は「賠償額の増加にとらわれず、最後の一人が新しい生活を迎えることができるまで、賠償を貫徹する」と、政府の新再建計画認可を受けての今年1月15日の記者会見で断言していた。

そうした中で、「和解案に示された考え方自体は受け入れることのできないものを多数含んでいる」と述べながらも、国による多額の財政支援で延命を許された東電は、和解案受け入れによる賠償金の支払いに応じざるをえなくなった。

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