日本ではなぜ人口減でも大学が増え続けたのか

平成30年間に生まれた大学・消えた大学

人口減による定員割れが予想できたにもかかわらず、文部科学省がこの30年間、大学の新設を次々と認可してきたのはなぜか? 写真は秋田県の国際教養大学の24時間開館している図書館(写真: Kengo_mi/PIXTA)
2020年の入試改革を目前に控える大学。続く各種改革の根幹には、18歳人口減と、すでに私立大学の4割が入学者数定員割れという悲惨な実態があるとされる。ではなぜこうなることが予想できたのにもかかわらず、平成30年の間、大学は増え続けたのだろうか? 教育ジャーナリストの木村誠さんはそこに「文科省の甘すぎる認識があったのでは」と指摘する。
*本記事は、中公新書ラクレ『「地方国立大学」の時代』より抜粋したものです。

約4割が「入学定員割れ」という悲惨な現状

私立大学の約4割が入学定員割れになっている、という事実は、日本私学事業団の調査を通じて今や広く知られている。そして定員割れの大学は、淘汰されてもやむをえない、という主張も多く目にするようになった。

ただ、大学設立を認可した文部科学省からすれば、次々に大学が潰れるような事態が続いては困るし、在学生への責任もある。そこで大学が破綻しないよう、さまざまな救済スキームを考えてきた。

例えば最近では、東京都心に多い人気私大の定員の抑制と入学定員の厳格化を進め、地方受験生の流入を抑え、地方の私大にとどめようとしている。

しかしそうした施策でいくらか緩和されたとしても、18歳人口減、大学進学率は横ばい傾向という厳しい状況で、大学にとって冬の時代が続くのは間違いない。

それにもかかわらず、文部科学省はこの30年間、大学の新設を次々と認可してきた。それはなぜか。

(画像)『「地方国立大学」の時代』より

「戦後の大学数の推移」を見ると、平成末期になっても、まだ微増傾向が続いていることがわかる。一般企業なら、縮小することが確実なマーケットへ続々と進出することなど、まずありえないことだろう。

18歳人口がまだ増加か横ばいで、大学進学率も伸びていた平成初期なら、大学が増えてもとくにおかしくはなかった。ところが、その急増期を過ぎても認可は続いた。

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