アメリカの株式市場が脆さを露呈し始めた 自主性を欠く日本株もいずれは下落する

筆者が「アメリカの株価が楽観的すぎる」と考えるには、確固たる根拠がある（写真：AP／アフロ）

注目度の高いアメリカの雇用統計が先週末（5日）発表になった。6月の非農業部門雇用者数は前月比22.4万人も増加し、市場の事前予想（16.0万人）を上回った。教科書的には強い経済指標なのだから株価が上がるはずだが、主要株価3指数（ニューヨークダウ工業株、S＆P500、ナスダック総合）は一時大きく下振れし、引け値も前営業日を下回った。

こうした株価の動きをどう考えるかについては、大きな流れと合わせて考察したい。雇用統計のことは後述するとして、まずその大きな流れについて述べよう。

主要国の経済実態は一段と悪化している

大枠では、株式市場は、主要国の景気や企業収益の実態が悪化し続けているにもかかわらず、7月3日までアメリカの主要3株価指数が史上最高値を更新し、それが日本株も支えるなど楽観的に推移している。だがこの乖離はいずれ株価が大きく下がる形で、解消されると予想する。

まず、主要国の経済実態を企業側からみると、業況感は悪化している。日本では日銀短観の業況判断DIが、アメリカではISM指数が、ドイツではIFO指数が、企業心理の悪化を示していることは前回のコラム「それでも『日経平均は7月以降急落』と見る理由」（6月24日付）でも述べた。

先週発表のデータでも、7月1日公表の日銀短観の業況判断DIは、「最近」の業況判断が、製造業は3月調査の12から、6月調査は7に悪化した（「先行き」は7で横ばい）。非製造業は、「最近」は21から23に上昇したが、「先行き」は17への落ち込みが見込まれている。アメリカでは、ISM製造業、非製造業指数ともに、6月分は前月より下落し、最近の悪化傾向に歯止めがかかっていない。

企業心理の悪化は、設備投資、建設投資や生産（在庫投資）、人員採用など、実体経済面に影を落とすだろう。とくに日本企業は、産業用ロボット、工作機械、建設機械、半導体製造装置といった、企業の投資関連の財や、それを支える機械部品、電子部品を得意としているため、日本の輸出や国内生産が圧迫される恐れが強い。