住民による直接選挙で選ばれる都道府県や市町村のトップ。予算・条例等の議案の提出や議会の解散など、地方自治体の首長には大きな権限が与えられている。一国一城の主である彼、彼女らの責任は大きいが、ではその対価としていくら報酬をもらっているのか。
東洋経済では、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」（2018年度版）に基づき、地方自治体の首長（都道府県知事・市区町村長）の月額給与ランキングを作成。今回は、同調査で知事の給与月額が開示されていた1788自治体の中から、「首長の給与が高い500自治体」を発表する。
総務省が公表する最新データの調査時点は2018年4月現在であること、ランキング表で示す月額給与に各種手当は含まれないことに留意されたい。
1位の現職は横浜市長
1位は神奈川県横浜市長の159万9000円。現職市長は林文子氏（73歳・東京都出身）で、2009年から横浜市長を務め現在3期目だ。東洋レーヨン（現・東レ）や松下電器産業（現・パナソニック）等での勤務を経て、経営危機に陥っていたダイエーの会長兼CEOに2005年に就任。退任後も日産自動車の執行役員を務めるなど、女性経営者として成功を収めた人物だ。
これからは、横浜市に国際的な注目も高まる時期でもある。2019年にはラグビーワールドカップの開催都市となり、来年の東京2020オリンピック・パラリンピックも野球・ソフトボールといった競技開催地にもなる。さらに横浜港の整備も進むことから、国内外から数多くの人々が横浜市に訪れることになりそうだ。
2位は神奈川県知事の145万円。現職知事は黒岩祐治氏（64歳・兵庫県出身）だ。フジテレビのキャスターなどを経て、2011年4月に神奈川県知事に就任している。2019年4月の統一地方選挙でも当選し現在3期目。「コミュニティ再生で笑いあふれる100歳時代」をスローガンに神奈川県の健康長寿社会実現を目指している。
1788自治体の首長の月額給与の平均は80万5800円。1位の横浜市長は平均の2倍近い給与水準となった。また、上位には都道府県知事や大都市の市区長が並ぶ結果となっている。
