6月10日に配信した「『知事･市長の給料が高い自治体』全国トップ500」に引き続き、今回はその逆となる「市長村長の給料が低い500自治体ランキング」をお届けする。
東洋経済では、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」（2018年度版）に基づき、地方自治体の首長（都道府県知事・市町村長）の月額給与ランキングを作成。同調査で首長の給与月額が開示されていた1788自治体の中から、下位500自治体を抽出した。
なお、総務省が公表する最新データの調査時点は2018年4月現在であること、ランキング表で示す月額給与に各種手当は含まれないことに留意されたい。
1位は財政再建中の夕張市
1位は北海道の夕張市の25万9000円。同市は2007年に353億円の財政赤字を抱え事実上破綻。以降、財政再建の取り組みが行われている。2019年4月の夕張市長選で新人の元市議、厚谷司氏（53歳、夕張市出身）が当選した。
前夕張市長の鈴木直道氏は2011年、30歳のときに当時の全国最年少市長として就任し、2選を果たした。鈴木氏は2019年4月の統一地方選挙で北海道知事選に全国最年少38歳で当選。この6月には、夕張市長時と同じく、北海道財政改革の一環として道知事の給料を3割削減し、全国最低水準にする検討をしていることを公表した。
ワースト500自治体ランキングには都道府県知事はランクインしなかった。2018年度に最も低かったのは東京都の72万8000円。現職の小池百合子都知事は「身を切る改革」の一環として、2016年9月に提出した条例を成立させ、知事報酬を半額に削減している。北海道知事は103万5000円なので、約3割カットを検討していることとなる。
1788自治体の首長の月額給与の平均は80万5800円。1位の夕張市長は平均の3分の1程度の給与水準となった。
