日経平均株価は続落､2万1000円を割れる 欧米株安を嫌気 終値は3カ月半ぶり安値
［東京 30日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。終値は節目の2万1000円を割り込み2月15日以来3カ月半ぶりの安値だった。前日の欧米株安が投資家心理を圧迫し、朝方から幅広い業種に売りが先行した。米中対立の長期化に対する懸念が強いほか、直近買われた内需・ディフェンシブ系銘柄に利益確定売りが出たことも重しになった。下げ幅は一時200円に接近したが、円高一服や日銀によるETF（上場投資信託）買いの思惑、堅調な米株価指数先物などを背景に後場は下げ幅を縮小させた。
TOPIXは0.29％安で取引を終了。東証1部の売買代金は1兆9218億円と薄商いだった。東証33業種では、パルプ・紙、医薬品、サービス、その他製品などが値下がり率上位にランクイン。不動産、食料品、小売などの内需関連も軟調だった。半面、米WTI原油先物<CLc1>が小反発したことを受け、石油・石炭製品、鉱業が値上がり。米10年債利回り<US10YT=RR>の切り返しを見て金融セクターも買い戻された。
市場では「短期的に大きく下げる理由もない。20カ国・地域（G20）首脳会議に向けた若干の期待感もあるが、米中対立が緩和されない結果になるとマーケットのショックは大きい。企業業績の下方修正懸念も高まりそうだ」（内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、日本触媒<4114.T>と三洋化成工業<4471.T>が高い。両社が29日、2020年10月をめどに経営統合すると発表したことがポジティブと受け止められた。ライフコーポレーション<8194.T>も買われた。同社は30日、アマゾンのプライム会員向けサービス「プライムナウ」に食品スーパーとして国内初出店すると発表し、材料視された。
東証1部の騰落数は、値上がり960銘柄に対し、値下がりが1094銘柄、変わらずが86銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 20942.53 -60.84
寄り付き 20881.50
安値／高値 20809.29─20942.53
TOPIX<.TOPX>
終値 1531.98 -4.43
寄り付き 1526.36
安値／高値 1521.06─1532.32
東証出来高(万株) 111333
東証売買代金(億円) 19218.87
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