「副業だけでない」これからのキャリア構築法

NPOやボランティアなどアウェーで活動する

副業・兼業を前向きに導入する企業も増えてきているようです(写真:ikuo/PIXTA)

「人生100年時代」といわれ、働く期間が長くなればなるほど、1つの会社でキャリアを全うする働き方は、もはや現実的とはいえません。

2017年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の老舗企業の構成比は31.2%、同年に倒産した企業の平均寿命は23.5年(前年比-0.6年)といいます(東京商工リサーチ調査)。私たちの寿命が伸び続けキャリアが長くなる一方で、企業の短命化が加速するならば、そこには大きなギャップが生じることになり、今後よりいっそう変化への対応力が求められます。

副業・兼業は広まっているか

これから私たちは、いくつものキャリア・トランジション(キャリアの移行期)を乗り越えていくことが必要になっていくでしょう。自分自身のキャリアを主体的に築いていくために、能力やスキルを高めたいと考えるのは自然なことです。その1つの方法として考えられるのが、副業・兼業です。

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諸外国では、副業・兼業を通じた起業が開業率の向上にも寄与しており、新たな技術の開発、オープンイノベーション、起業の手段や第2の人生の準備として、有効だと言われています。政府は、働き方改革の1つとして、副業・兼業の普及促進に努めていますが、広まりは見せているのでしょうか。

厚生労働省は、2018年1月に「副業・兼業に関するガイドライン」を発表、これまで禁止していた副業・兼業の就業規則モデルを、容認する方向に大きく方向転換しました。

リクルートキャリアの「兼業・副業に対する企業の意識調査」(2018年9月実施)によると、兼業・副業を推進している企業は3.6%、容認している企業は25.2%でした。兼業・副業の肯定派は合計28.8%で前年度と比べ5.9ポイント上昇しています。

企業側も「特に禁止する理由がない」(42.5%)、「社員の収入増につながる」(38.8%)、「人材育成・本人のスキル向上につながる」(24.2%)、「定着率の向上、継続雇用につながる」(22.3%)と容認する理由を挙げており、副業・兼業を柔軟な働き方の「売り」として、全面的に出している企業もあります。

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