年10億円超の横領もある「成年後見人」の本質

親族後見人による不正が問題になっている

今後利用する人が増えると見込まれるという成年後見制度。将来に備え、制度内容をきちんと理解しておきましょう(写真:amadank/PIXTA)
2025年には65歳以上の5人に1人は認知症になるといわれています。将来、判断能力が低下したとき、私たちの生活を守る方法の一つが「成年後見制度」です。地域後見推進プロジェクトを進める東京大学大学院教育学研究科教授の牧野篤先生にお話を伺いました。

「成年後見制度」とは何か?

成年後見制度の目的は、判断能力が衰えた人の財産管理や身上保護(生活や医療・介護の手続きを行うこと)です。

「判断能力が不十分になると、不動産・預貯金などの財産管理、介護サービスなど契約の締結、遺産分割の協議などを自ら行うことが難しくなります。また、悪徳商法の被害に遭う可能性も否めません。このような方々を保護・支援するのが成年後見制度です」と牧野先生。

当記事は「毎日が発見ネット」(運営:毎日が発見)の提供記事です

例えば後見人(支援者)が認知症の人の代わりに必要な介護サービスの契約を結んだり、本人の預金から生活費等の支払いを行います。

昨年の後見等の申し立ての動機は1位「預貯金等の管理・解約」、2位「身上監護」、3位「介護保険契約」でした。また、後見開始の原因の約6割が認知症です。超高齢社会で制度の必要性がさらに高まると予想されます。

成年後見制度の目的は、判断能力が衰えた人の財産管理や身上保護(生活や医療・介護の手続きを行うこと)です。

「判断能力が不十分になると、不動産・預貯金などの財産管理、介護サービスなど契約の締結、遺産分割の協議などを自ら行うことが難しくなります。また、悪徳商法の被害に遭う可能性も否めません。このような方々を保護・支援するのが成年後見制度です」と牧野先生。

例えば後見人(支援者)が認知症の人の代わりに必要な介護サービスの契約を結んだり、本人の預金から生活費等の支払いを行います。

昨年の後見等の申し立ての動機は1位「預貯金等の管理・解約」、2位「身上監護」、3位「介護保険契約」でした。また、後見開始の原因の約6割が認知症です。超高齢社会で制度の必要性がさらに高まると予想されます。

次ページ制度の種類と後継人になる資格は?
関連記事
トピックボードAD
ライフの人気記事
  • ミセス・パンプキンの人生相談室
  • 日本野球の今そこにある危機
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 「米国会社四季報」で読み解くアメリカ優良企業
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
アマゾンに勝つ経営<br>諦めるのは、まだ早い!

ネット通販の巨人アマゾンが小売業者を次々駆逐している。ただ、活路はある。負けないためのキーワードは「ラストワンマイル」と「サブスクリプション」。ポストアマゾン最右翼の中国企業や、日本のネットスーパーなどの最前線をルポ。