氷河期に入った米国の個人消費、酷寒のクリスマス商戦に

２人の子どもを前に母親のデビーが切り出した。サン・マイクロシステムズから解雇されたばかりの父親のリチャードが「毎年１人１００ドルの予算だったけど、今年は５０ドルを上限にウィッシュリスト（プレゼントの要望リスト）を出してほしい」と、小声で子どもたちに伝えた。

クリスマス商戦が本格化する感謝祭（１１月２７日）前。米国の家庭では今年、こうした光景がよく見られるという。その感謝祭のご馳走ですら「七面鳥ではなく、安いチキンに替える家庭も少なくない」（スーパー店員）。米国の消費は完全に冷め切った状態にある。

米国の小売業界において、クリスマス商戦は年間売り上げの４分の１強を占める、まさに天王山。でも今年は「金融機関の貸し渋りが厳しくなる中で、家計や企業を圧迫して失業率が増加。個人消費に回復の兆しはまったく見当たらない」（小売業界アナリストのフランク・バディロ氏）状況。年末商戦の売上高予想は前年比１・５％増と、１９９１年以来の低い伸びとあって、今年は最悪のクリスマス商戦となりそうだ。

米国の失業率は６・５％（１０月）と、現在１６年ぶりの高水準にある。ＦＲＢの経済見通しによると、来年の失業率は７・１～７・６％に悪化する見通しだ。このような雇用環境の悪化予想が、消費者の財布のヒモをますます緩ませない。

シリコンバレーでも金融界の混乱を背景に、人員削減が続く。

サン・マイクロシステムズ（５０００～６０００人）、アプライド・マテリアルズ（１８００人）、ヤフー（１５００人）、Ｅベイ（１０００人）、エレクトロニック・アーツ（５００～６００人）、ＡＭＤ（５００人）など、レイオフの嵐だ。新卒学生も仕事が見つからず、博士号を持つ経験者も仕事にあぶれている。

クレジットカードの保有者の中には債務不履行者が増えており、クレジットカード会社のキャピタル・ワンは２００７年第４四半期に、１９億ドルの貸し倒れとなった。１０月時点で３０日以内に支払えないクレジットカード借入額が前年比２６％も上昇し、１７３億ドルに増加した。大手の借り手で３カ月支払い遅延の債務不履行の金額も、同５０％以上に膨らんでいる。

就業人口の１割占める小売業に相次ぐ人員削減

米大手デパートチェーン、メーシーズは、第３四半期の売り上げが前年同期比７％減の５４億９０００万ドル。「これからどうなるのか、不安が募るばかり」と、カレン・ホガット最高財務責任者（ＣＦＯ）は小売業受難の時代を嘆く。高級デパートのノードストロームも第３四半期の売り上げが前年比８・４％（１８億ドル）減。しかも、純利益は５１％も落ち込んだ。

ミドルクラスの消費者に人気のある大手百貨店ＪＣペニーも同様で、売り上げは９％落ち込み４３億１８００万ドルで、純利益は５３％と激減。ＪＣペニーのマイク・ウルマンＣＥＯは「おカネに余裕のある人も、来年以降の先行き不透明感から思いどおりに出費しない」という。