オリックス･大京連合｢不動産ビッグ3｣を追撃 大規模複合開発や海外展開､大型M&Aに邁進へ

2005年1月にオリックスは大京への支援決定を発表した（写真は当時の記者会見）（撮影：大隅智洋）

オリックスは10月26日、7割弱の議決権を保有する上場子会社のマンション大手・大京に対し、完全子会社化を目的としてTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け期間は12月10日までを予定する。価格は発表前日の終値に3割弱を上乗せした1株当たり2970円で、総投資額は約770億円となる。

オリックスは2005年、保有不動産に多額の含み損を抱えて産業再生機構（当時）の支援下にあった大京の経営再建に乗り出し、持ち分会社化。その後も優先株を引き受け、2014年には優先株を普通株に転換し、連結子会社化した。

だが、オリックスにとって大京はあくまで再生案件に対する「純投資」であり、売却による出口戦略がつねに取りざたされていた。

大京は稼げる体質に変貌

大京は「ライオンズマンション」のブランドを武器に、マンション発売戸数で2006年まで29年連続トップを記録。だが収益構造は、市況に左右される開発事業に偏重していた。

大京の完全子会社化を発表した10月26日当日に記者会見したオリックスの矢野人磨呂・取締役財経本部長（左）らは戦略に自信を見せた（編集部撮影）

それが現在では、開発事業においては案件を厳選する一方で、マンション累計供給・管理受託戸数首位という顧客基盤を強みとして、管理や流通の事業で安定的に稼ぐ体質へと変わった。2013年には穴吹工務店を完全子会社化し、修繕・リノベーションなど建築部門も強化した。

一方でオリックスは、オフィスビルや商業施設、物流施設の投資・開発のほか、ホテルや旅館、水族館などの施設運営や、不動産投資信託（REIT）などのアセットマネジメントの事業も確立し、安定的に稼げる手数料ビジネスを広げた。