不動産会社タテルで新たな書類改ざんが発覚 個人向けのアパート経営投資に迫る限界

アパートの建設請負を行っているタテル。同社で新たな資料の改ざんが発覚した（編集部撮影）

「あれ、金額が違う」。8月、愛知県に住む男性は賃貸アパート建設の契約を結ぼうとしていた。土地代と建築費合わせて約1億1800万円。すると、契約書を読み込むうちに、自己資金の数字が大きく違うことに気づいた。

男性が契約先の不動産開発会社TATERU（タテル、旧インベスターズクラウド）に提出した自己資金は総額約220万円。だが契約書には約516万円と記載され、金額が合わない。

タテルの担当者に問い合わせると、「自己資金が少ないと都合が悪い」と返答があったという。融資の必要書類の改ざんは文書偽造などの罪に問われる。男性は1度契約してしまったが、同社への信頼を失い解約交渉を進めている。

東京都内に住む別の男性は今年4月にタテルで契約を結び、現在はアパートを建設中だ。

同社に提出した銀行の口座残高は約60万円だったが、タテルが融資元の西京銀行に提出した書類には残高が10倍の約600万円と記載してあったことが発覚。男性はタテルの担当者に説明を求めるも納得のいく回答は得られず、同様に解約を求めている。

2人が契約したタテルは2006年に創業、2015年に上場した新興企業だ。土地や有価証券など多額の資産を持たない個人を対象に、賃貸アパート経営を斡旋している。土地の仲介から建設、入居者管理、家賃集金まで一貫して手掛けることで急成長を遂げた。