ビジネス #週刊東洋経済(ビジネス) 前の記事 次の記事 不動産会社タテルで新たな書類改ざんが発覚 個人向けのアパート経営投資に迫る限界 3分で読める 公開日時:2018/09/25 06:00 有料会員限定 一井 純 東洋経済 記者 フォロー 1/2 PAGES 2/2 PAGES だが8月31日、報道によって冒頭とは別の名古屋の物件で、タテルが顧客の預金残高を改ざんし、融資審査を通りやすくしたことが発覚。同社は事実関係を認め、9月4日に特別調査委員会の設置を決めた。株価は改ざん発覚後、一時約8割も下がった。 この記事は有料会員限定です 残り 602文字 ログイン 有料会員登録