積立預金で「結局は損してしまった人」の盲点 社内預金や財形貯蓄を検討するのが先だ
複数口座に、お金を分ける「預金」はいけない
銀行口座を、やたらとたくさん持っている人がいます。教育資金の口座、旅行用の口座、帰省用の口座……。でも、これからは口座をたくさん持っていると、そのぶん手数料をたくさん払わなければならなくなるかもしれません。
日銀に黒田東彦総裁が誕生した2013年以来、日本は金融緩和路線をまっしぐらに走ってきました。日銀は、銀行から年間80兆円という国債を買い上げ、その代金を現金で銀行に渡すことで、それを銀行がみんなに貸し出し、金回りをよくしてデフレ脱却を目指しました。
「2年でデフレ脱却」目標を掲げたにもかかわらず、5年たっても兆しも見えない。
なぜなら、安倍政権になってから企業の内部留保は100兆円も増え、今や400兆円にもなっています。これだけ貯金があれば、わざわざ銀行になどお金を借りに行かなくてもいい。個人も給料が上がらないので、住宅ローンなど大きなローンは組みたがらない。
ということで、どんなに日銀からお金が流れてきても、銀行は貸し出す先がない。そこで仕方なく、0.1%というわずかながらの利息がついた日銀の中にある当座預金という口座にお金を預けていました。
ところが、それでは銀行から外にお金が出ていかないということで、これ以上当座預金にお金を預けたら、預けたお金の金利をマイナス0.1%にするという「マイナス金利政策」を、2016年2月から始めたのです。
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