知らずに増えた移民外国人の不都合な真実 もはや彼ら抜きに経済は回らないが課題も

彼らの多くは借金を抱えて来日している（写真：EKAKI / PIXTA）

いま日本のカタチが変わろうとしている。

決して大げさな話ではない。おそらく後世の人にとって、2018～19年は、国のあり方がはっきり変わった歴史的なターニングポイントとして知られているはずだ。これまで「移民政策は断じてとりません」と繰り返してきた政府が、“事実上の移民受け入れ”に向けて大きく舵を切ったのである。

今年6月の「骨太の方針2018」では、外国人に対して新たな在留資格を設けることなどが明らかにされ、2025年までに50万人超の就業を目指すことがアナウンスされた。

10月下旬から始まる臨時国会に関係法案が提出される。出入国管理法も改正される。来年4月の導入を目指す新たな在留資格は、更新を繰り返すことで実質的な永住が可能になる仕組みだという。

こうした矢継ぎ早の政策発表のウラにあるのは、深刻な労働力不足である。

2018年現在、最新の有効求人倍率は1.63倍。政府はこの数値を好景気の指標として使うが、要するに現場で人手が足りていない何よりの証拠だ。

政策と実態のねじれ

いま街で見掛ける外国人労働者のほとんどは留学生や技能実習生だが、彼らは本来的な意味での労働者ではない。

拙著『コンビニ外国人』でも詳しく取り上げているが、留学生はアルバイトであり（“就労”は不可）、技能実習生はその名のとおり技能を学ぶ実習生（英語で言えば「実習生」＝「インターン」）だ。しかし、現実には合わせて50万人を超える規模の労働力として日本経済を支えている。

日本で暮らす外国人の数は2017年末の時点で250万人を超えた。これは名古屋市の人口（約230万人）よりも多い。そのうち労働者は約128万人で、さいたま市の人口（約126万人）に匹敵する。ともに法務省が統計を取り始めてから過去最高の数値である。都内に限っていえば、いまでは20代の若者の10人に1人が外国人という割合だ。

コンビニだけでなく、ドラッグストアやファミリーレストラン、ハンバーガーショップ、牛丼チェーンなどなど、さまざまな場所が働く外国人の姿であふれている。

もちろん世界的に見れば、日常的に外国人が多いという状況は珍しいことではない。だが、政府は「断じて移民政策はとらない」と明言してきたのに外国人労働者の数が増えている。これはいったいどういうことだろうか。