グーグル、米政府の情報収集活動を批判 米企業に対するリスクを警告

11月13日、インターネット検索大手の米グーグルは、米政府の情報収集活動について、自由なインターネットを分断し、米企業に打撃を与えるリスクがあると警告。写真は9月、米カリフォルニア州で撮影（2013年　ロイター／Stephen Lam）

［ワシントン １３日 ロイター］ - インターネット検索大手の米グーグルは１３日、米政府の情報収集活動について自由なインターネットを分断し、米企業に打撃を与えるリスクがあると警告した。

元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のスノーデン氏が米当局による情報収集活動を暴露して以降、初めてとなる主要ハイテク企業の議会公聴会で証言した。

グーグルの法務責任者であるリチャード・サルガド氏は「民主主義国の政府による監視の性質について現在見られている透明性の欠如は、大方の市民が大切にしている自由や信頼を損なうだけでなく、経済成長や安全保障のほか、開放と自由な表現の場として約束されたインターネットに悪影響を及ぼす」と語った。

上院司法委員会の小委員会で行われたこの公聴会は、民主党のアル・フランケン議員が提案した、透明性向上を目指す法案に基づくもの。

米紙ワシントン・ポストは前月末、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、グーグルとヤフーの海外データセンター間で電子メールや他のユーザー情報の同期化に使用されている通信回線網に直接侵入していたと報じた。これを受け、グーグル当局者は怒りを露わにし、改革を求めていた。

サルガド氏は、ＮＳＡの活動が明らかになったことで政府と外国情報監視裁判所の役割をめぐる深刻な懸念が米国内外で広がっていると指摘。

この影響でインターネットがより制限され、米国の経済的利益が損なわれる可能性があるほか、インターネットが分断される可能性があると警告した。

同氏はまた、米国市民以外のインターネットユーザー間で米国を拠点とするサービスに対する懸念が高まるに伴い、米企業は数十億ドルの損失を被る可能性があるとしたリポートに言及した。

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