北海道電力が「ブラックアウト」に陥った根因 切り札の「北本連系線」は機能を発揮できず

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北海道の電力系統の規模(電力需要・供給の規模)は約400万キロワット。これに対して、東日本はその10倍、西日本は15倍ある。本州と北海道のパイプである連系線を太くし、広域運用を強化することによる、電力の安定供給体制強化が進めようとされてきた。

集中立地を見直す必要も

しかし、今回のように域内の供給の半分に近い規模の発電所が被災で同時に停止することまで考慮しなければならないとすると、現在、建設中の連系線増強(30万キロワット)ではまったく足りないのかもしれない。

元東京大学特任教授の阿部力也氏は、今回のような事態に対して「唯一有効な方策が北本連系線の活用だ」と話す(記者撮影)

連系線をいくら増強しても、今回のようなブラックアウトの回避には時間的に間に合わないというのであれば、本州との間で周波数変動の調整を目的として大量の電力を融通するシステムそのものが効果をもたらさないということになる。その場合、別の対策が必要になるが、果たしてそう言えるのか。

前出の阿部氏は「きちんとした運用ルールに基づけば連系線は有効に機能する。実際にどうだったかが検証されるべき」と指摘している。

北海道全域が停電に陥るという事態を二度と繰り返さないためには、苫東厚真火力や泊原子力発電所(北海道泊村)など、リスクが大きい巨大発電所の集中立地を抜本的に見直す必要がある。そのうえで、北電や経済産業省、広域機関には、今回のブラックアウトの原因を突きとめ、有効な方策を再検討する責務がある。

岡田 広行 東洋経済 解説部コラムニスト

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おかだ ひろゆき / Hiroyuki Okada

1966年10月生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。1990年、東洋経済新報社入社。産業部、『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、企業情報部などを経て、現在、解説部コラムニスト。電力・ガス業界を担当し、エネルギー・環境問題について執筆するほか、2011年3月の東日本大震災発生以来、被災地の取材も続けている。著書に『被災弱者』(岩波新書)

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