日本が少子化でも「ダントツ」で豊かになる道 コマツ・坂根相談役インタビュー<後編>

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中原:そこで、トヨタ自動車の強さが改めてリスペクトされてくるのでしょうね。クルマだけでなくいろいろなものが変わり、新たな展開が進んでいくなかで、トヨタならそうした変化に対応できるでしょうが、はたしてテスラにはできるのかということでしょう。

IoT化やAI化による社会的な変化を逆手に取る

坂根:結論的なことを言うと、生産年齢人口が減少し労働力が逼迫している日本は、IoT化やAI化による社会的な変化を逆手に取れば、大きなチャンスを手にすることができるでしょう。世界に先駆けてハードとソフトを組み合わせたIoT社会を作り上げれば、日本経済は再浮上できるはずです。

「ビジネスモデルで先行したうえで現場力の勝負に持ち込むのが、日本の必勝法。逆にいえば、「総花・平均・自前」主義から脱するためにも、雇用の流動化が起こらないと日本は苦しくなります」。グローバルな土俵で現場力も武器に闘ってきた坂根氏の日本を見つめる目は鋭く、極めて的確だ(撮影:梅谷秀司)

これまでの多くの伝統的産業において日本の企業は欧米のビジネスモデルを後追いし、モノづくりの現場力で勝負してきましたが、初めてビジネスモデルで先行するチャンスがきています。それに加えて、もともと日本が強い「現場力」が合わされば極めて強力です。現場力というのはモノづくりだけではなく、これからはますます上流の企画段階、そして下流の使用段階まで一気通貫の現場力が求められます。テスラにビジネスモデルで先行されても、現場力の勝負で日本に優位性があると思います。ハードとソフトがつながったビジネスモデルに於いては、現場力がビジネスモデルの進化に必須です。

繰り返しになりますが、ビジネスモデルで先行したうえで現場力の勝負に持ち込むのが、日本の必勝法ですし、逆にいえば、「総花・平均・自前」主義から脱するためにも、雇用の流動化が起こらないと日本は苦しくなります。働き方改革に対する私の考えは、IoT化やAI化をきっかけにして、固定化した雇用を動かし、新たな労働力を生み出すことだと思っています。そのためにも、前述したように大学改革やベンチャー支援などを通して、若者の価値観を変えていくのが早道だと思います。

中原 圭介 経営コンサルタント、経済アナリスト

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なかはら けいすけ / Keisuke Nakahara

経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー・経済アナリストとして活動。「総合科学研究機構」の特任研究員も兼ねる。企業・金融機関への助言・提案を行う傍ら、執筆・セミナーなどで経営教育・経済教育の普及に努めている。経済や経営だけでなく、歴史や哲学、自然科学など、幅広い視点から経済や消費の動向を分析しており、その予測の正確さには定評がある。「もっとも予測が当たる経済アナリスト」として評価が高く、ファンも多い。
主な著書に『AI×人口減少』『これから日本で起こること』(ともに東洋経済新報社)、『日本の国難』『お金の神様』(ともに講談社)、『ビジネスで使える経済予測入門』『シェール革命後の世界勢力図』(ともにダイヤモンド社)などがある。東洋経済オンラインで『中原圭介の未来予想図』、マネー現代で『経済ニュースの正しい読み方』、ヤフーで『経済の視点から日本の将来を考える』を好評連載中。公式サイトはこちら

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