日本の銀行はチマチマ手数料を取り過ぎる このままだと｢オワ銀｣になってしまう

マイナス金利の影響で運用難に陥った金融機関は、顧客からこうした手数料を一段とちまちま取らざるをえない状況にあります。しかし、利用者にとって、利息がほとんどつかないうえに手数料が取られるとあっては、すでに金庫代わりにする以外、利用価値があまり見いだせなくなっていると思います。

さらに、収益源の確保のため、カードローンや、手数料の高い投資信託や保険を窓口で販売することに熱心な金融機関もあります。こうした金融機関の姿勢に、顧客からの不満を聞きます。そのため、フィデューシャリー・デューティー（金融機関が利用者の利益を最大化する義務）の徹底など、金融庁がようやくルールを厳格化しています。であれば、苦境にある日本の銀行が生き残るにはどうすべきでしょうか。海外の金融機関のように、口座維持手数料をとるのも1つの選択肢なのではないでしょうか。

海外の銀行は「口座を使い回すほどお得」

海外では、口座維持手数料を取るのはごく一般的に行われています。たとえば、シンガポールのA銀行では、月間平均総取引残高（月末の残高ではなく、月間を通してどれだけ平均的に残高があったかを見る）が約8万円を下回ると、日本円で換算して月額約160円（税抜き）の口座維持手数料を支払う必要があります。各金融機関によって基準はさまざまですが、おおむね、最低限の預金残高を求める金融機関が多いようです。

もちろん、日本でも口座維持手数料を取る銀行はすでにあります。私は、日本の旧シティバンク銀行（SMBC信託銀行プレスティア）を長年利用していますが、月間平均総取引残高が50万円を下回ると月額2000円（税抜き）の口座維持手数料を支払うという条件になっています。そのため、つねに最低金額を口座に入れています。それでもなぜ維持をしているのかというと、海外送金の際、手数料やそのほかの条件面が有利で、米ドルキャッシュカードなど海外で便利なサービスを受けられるからです。この口座を持っていることで、費用を上回るメリットがあると感じています。

海外では、このように銀行が口座維持手数料を取ることから、やみくもに口座を増やす人はいません。また、預金者は一定の残高を維持しようという心理が強く働くので、おのずと貯蓄に励もうとします。実際、口座を増やしすぎると管理も複雑になったり、銀行からの通知にも対応できなかったりして、信頼関係を損ねることがあります。海外の銀行の場合、たとえ預金額が維持できていても、一定期間内に取引がまったくないと強制的に口座を閉鎖され、お金が払い戻される場合もあるのです。