若年層の「多すぎる税負担」の解決法とは 高度成長期のままで、矛盾噴出の税金

福祉社会の基本的な矛盾を解決するには

ストック課税が不十分であるために、人々が蓄積した資産は、社会保障給付の財源には使われない。もともと人々が老後生活のために蓄積されたものが手つかずに残るのだ。老後生活は社会保障制度を通じて国が保障し、その負担は、主として所得に掛かる。これは、福祉社会の基本的な矛盾である。財政が破たんするのは当然のことだ。資産は取り崩されずに残り、相続されるので、公平の点でも問題が起きる。高度成長期の負担体系がそのままでよいはずはない。基本的な見直しが必要だ。

もちろん、給付に制約が掛かることがある。しかし、その制限は所得に関するものであって、資産ではない。公的年金の場合、所得が一定限度を超えると、年金支給額が減額される。年金がゼロになることも珍しくない。これは、「在職老齢年金制度」と呼ばれるものだ。介護保険や医療保険の場合も、制約は所得を基準として行われる。

ここにおいても、制度の硬直性が経済的条件の大きな変化の中で問題を引き起こしている。例えば、広大な宅地に住み続ける高齢者が介護保険の給付を受ける。介護保険の歴史は浅いので、現在の受給者は過去に保険料をほとんど払っていない。その負担は、狭いアパートに住む若年者が負う。あまりに不公平だ。

したがって、最低限、給付に資産制約を課すべきである。介護保険に関しては、特別養護老人ホームなどの補助制度に資産制約を掛けることや、資産保有者の自己負担率を引き上げることが検討されているが、全体から見ればごく一部のことだ。

本来は、さらに進んで、資産（あるいは、資産所得）に対する課税を強化すべきだ。ただ実際には政治的反対があって難しい。高齢化が進めば、高齢者からの反対はますます強くなる。現実には、NISA（少額投資非課税制度）のように、資産所得課税はむしろ軽減される方向だ。

ここでは、現状を打破するための第一歩として、次のような方策を提案したい。介護保険の給付を一定額以上受けた場合、少なくともその一部を相続税に上乗せして徴収するのだ。この場合、国は事実上介護費用の貸付を行なったことになる。

資産の多くは、簡単にはフロー化できない。したがって、ストック化が進んだ経済では、資産を担保として貸付を行ない、後で資産を売却して借入を返却する仕組み（リバースモーゲッジ）が必要になる。ここで提案した方策は、基本的にはこれと同じ機能を果たすものだ。

（週刊東洋経済2013年11月9日号）

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