経済学で｢現代社会のリアル｣を読み解こう！ ネットには専門家の｢頭脳プレー｣が必要だ

多少まともに思える大手メディアの報道にも、さまざまな問題がある。

独自の調査や分析が甘く、専門的な内容になればなるほど、政府や官公庁から出されたプレスリリースをそのまま書き写しただけのような記事もある。根拠よりも、イデオロギーに基づく偏向した報道もよく目につく。

報じる側の軸が定まらず、異なる意見のバランスを取ろうとするあまり、大規模データに基づく科学的根拠と少数の個人の印象論が「両論併記」されているニュースもよく見かける。

専門家でないとわかりづらい報道がある

スポンサーへの忖度という問題もある。

雑誌や新聞などは広告料の占める割合が大きいため、どうしても広告主に配慮せざるをえない側面があるからなのだろう。実際に筆者自身も、受動喫煙についての記事が、大手スポンサーであるたばこ会社の了解を得られないという理由で原稿の掲載を断られたという経験がある。

報道は中立であらねばならないと言いながら、現実に表に出てくる情報には「スポンサーの了解が得られる」ものというフィルターがかかってしまっている。それでは中立性や客観性の面での疑問が残る。

しかも、どの分野のどの報道が中立性や客観性に欠けているかということは、専門家以外にはなかなかわかりづらいという問題もある。

次ページが続きます：
【経済学者の情報発信は読者にメリット】