エアビーが強制キャンセル!民泊新法の混迷

観光庁の通達で閉め出される「違法物件」たち

鳴り物入りで施行された民泊新法だが、早くも出足からつまずいた(事業戦略説明会で説明する米エアビーアンドビーのネイサン・ブレチャージク共同創設者。写真:エアビーアンドビー)

6月15日に鳴り物入りで施行された「住宅宿泊事業法」(いわゆる”民泊新法”)。施行直前の6月上旬、民泊サイト最大手の「Airbnb(エアビーアンドビー」(以下エアビー)は、6月15日以降の宿泊について、民泊新法の届出もしくは旅館業法の許可をしていない物件の予約を一方的にすべてキャンセル。物件自体も非公開とした。

この混乱によって、エアビーを経由してキャンセル対象となる民泊を予約していた人には、6月7日、一斉に”強制キャンセル”のメールが届き、新たな宿を手配しなければならない状況になった。

直前になって強制キャンセルに至ったきっかけとなったのが、6月1日に観光庁が通達を出した、「違法物件に係る予約の取り扱いについて」の文章だ。6月15日の法律施行後の違法物件にかかわる予約で、予約の取り消しや合法物件への予約変更などの適切な対応を求める内容となっている。

キャンセルの穴埋めに1万円分のクーポン

法律施行直前にこのような通達を出すこと自体が異例である。観光庁は施行以前から法令遵守を再三求めていたが、違法民泊に該当する物件の予約が6月15日の宿泊分以降も可能だったことも通達が出された背景にある。関係者によると、この通知の前後にエアビー側から観光庁サイドに柔軟な代案の検討を打診したものの、受け入れてもらえず、「確定済みの予約もキャンセルするように」の指導があり、エアビーも強制キャンセルという手段に出るしかなかったようだ。エアビーとしては、6月15日以前の予約であれば15日以降の宿泊も乗り切れる、と考えていた可能性が高い。今回の混乱で物件を登録している人に対しては、1万円分のエアビーに宿泊できるクーポンが配布された。

結局、従来から法令遵守の徹底を民泊事業者には求めていたとはいえ、実態は徹底されていなかったことが明らかになった。2020年開催の東京五輪を前に、訪日外国人観光客(インバウンド)を迎えるためにも期待された民泊だが、早くも出足からつまずいたようだ。

6月7日以降、日本国内で予約できるエアビーの掲載物件数は、大きく減少した。掲載されているのは、民泊新法の届出、もしくは旅館業法の許可を持つ物件のみだ。観光庁によると6月15日時点で、民泊新法による住宅宿泊事業の申請があった物件が3728件、受理が完了して民泊を運営できる状態になった物件は2210件にとどまる。

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