日韓連合が鉱山取得、川上の寡占化に対抗

これまで鉱山権益の獲得に必ずしも積極的ではなかった国内鉄鋼メーカーが大型権益獲得に走った背景には、鉱石供給を担う鉱山会社の寡占化がある。現在、鉄鉱石の海上輸送量の約８割はＢＨＰビリトン、リオ・ティント（ともに豪・英）、ヴァーレ（ブラジル）の３社が占める。さらに昨年１１月、ＢＨＰがリオに買収を提案。来年１月にも示されるＥＵの判断が承認となれば、寡占化は一層進み、川上の発言力が増す可能性がある。今後の原料価格交渉でも鉄鋼側の苦戦は免れない。

０８年度、鉄鉱石価格は最大で２倍の値上げとなった。３倍にハネ上がった原料炭と合わせると、業界全体では前期比３兆５０００億円も原料コストが増加することになる。

そのため「鉱山経営は本業ではない」としていた鉄鋼メーカーも「今まで以上に（権益を）押さえていきたい」（日本鉄鋼連盟会長を務める新日鉄の宗岡正二社長）と方針転換せざるをえなくなった。

ナミザ出資によって新日鉄は、自社が出資する鉱山からの調達比率を、現在の３５％から１３年には４割強にまで引き上げることができる。それでもまだ「ボリューム的にはサプライヤーとの交渉で有利にならない」（宗岡社長）が、一歩前進ではある。

なお、今回４０％と最大の出資を行う伊藤忠商事は権益を持つ鉄鉱石生産量で総合商社２位だが、首位の三井物産に比べればわずか４分の１。西豪州に集中する権益の分散を図る狙いがある。

もっとも、買収価格は近年のほかの権益取得と比べて割高との指摘もある。鉄鉱石のスポット価格も急落しており「高値づかみかもしれない」との声は参加企業の内部にもある。ただ、鉱山投資は長期間にわたるため、短期的な収益判断は難しい。足元で新興国の鉄鋼需要は減速しているが、中長期では需要増の見方が根強い。今回の権益取得が意義あるものか否かは、時間が教えてくれるはずだ。

（猪澤顕明、山田雄大　撮影：今井康一　＝週刊東洋経済）