メルカリに続け!ユニコーン候補92社の名前 官民プロジェクト「J-Startup」が目指すこと

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選定企業の事業領域は、ロボット・制御系が21%、IoTデバイス系が20%、医療・バイオ系が14%、製造・新素材・エネルギー系12%、航空・宇宙系6%、モビリティ系5%、残りがサービス系。資本金の中央値は約9億円です。

J-Startupの企業選定は今回のみではなく、まだまだ続きます。現在の推薦委員からの追加推薦や、推薦委員自体の追加により、第2弾、第3弾の選定が今後予定されています。

どのような支援をするのか

J-Startupの選定企業に対しては、スタートアップのニーズに応じて支援を丁寧につなげることとなっています。政府では、まずは経済産業省の支援でスタートし、今後各省庁に拡大する予定です。民間のサポーターは100社を超える大企業、ベンチャーキャピタル、アクセラレーターなどが既に支援を表明。その概要は以下のとおりです。

【政府の支援例】
・J-Startupロゴの使用(選定企業としてのブランディング)
・特設ホームページ、国内外メディアによるPR
・大臣等政府の海外ミッションへの参加
・海外・国内大規模イベントへの出展支援
・各種補助金等の支援施策における優遇、手続きの簡素化
・ビジネスマッチング(大企業幹部、省庁等への個別のつなぎ)
・規制等に関する要望への対応
【民間の支援例】
・事業スペースの提供・料金優遇(オフィス・工場空きスペース・研修施設・ショールーム等)
・ロボット、製品・部品、インフラ網等を使った実証実験への協力
検証環境や解析機器の提供
・アクセラレーションプログラム、モノづくり支援プログラムの優遇
・専門家・ノウハウを持つ人材によるアドバイス
・自社顧客・関係会社等の紹介

日本にユニコーン企業が少ない理由は主に3つあると言われています。

その1つは、起業家を目指す人や起業家を応援する人が少ないこと。起業家活動や意識を国際比較する調査では、日本の一般の方々の7割が起業に興味がないとの回答。しかし、かつては多くの起業家を輩出した時代もあり、日本人の起業家意識が低いわけではありません。起業家のヒーローやヒロインが生まれること、ロールモデルが必要と考えられます。裾野が狭いと高い山はできません。

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