副業の手取りを高くしたい人に教えたい基本 個人が会社をつくったら節税できるのか

副業解禁時代の「節税」について考えます（写真：Flatpit／PIXTA）

「不動産投資で節税しよう」

「プライベートカンパニーを作って税金を取り返そう」

「税理士は教えてくれない！ 経費を使った賢い節税」

こうした情報商材のキャッチコピーを見たことがある人は少なくないでしょう。実はこういった情報をこれまで遠い世界のように感じていた人も、一度は自分のこととして考える必要が出てきたのです。

5月31日に「働き方改革関連法案」が衆議院を通過しました。これに関連して昨年政府がまとめた働き方改革の実行計画では、副業・兼業の推進を掲げています。

先駆けて今年1月に厚生労働省はモデル就業規則を「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と、改定しました。つまり、今後は副業・兼業が認められることがスタンダードになってくることが考えられるわけです。

サラリーマンが実際に副業・兼業をすることになった場合、税金や社会保険料にも気を配らなければなりません。

副業、兼業には、以下のようなものが考えられます。

いずれも「年末調整を本業で受ける」サラリーマンが副業として行う場合には、A）のような給与として受け取るケースではアルバイト先から受け取る給与額面が年20万円以下、B）〜E）のような給与以外の収入のケースでは収入から経費を引いた額が年20万円以下のケースにおいては、所得税の確定申告義務がありません。