副業の手取りを高くしたい人に教えたい基本

個人が会社をつくったら節税できるのか

プライベートカンパニーは個人であれ、法人であれ損になります。給与でもらうのがいちばん得なのです。実際には本業とプラベートカンパニーの比率で結果はわかりますが、金額を変えても基本的にはこの図式に変わりはありません。

また、所得税と住民税を合わせた「税」よりも、雇用保険と社会保険を合わせた「社会保険料等」の額のほうが大きいというところもポイントです。

経費を増やせば「税」は減りますが、給与額面にかかる社会保険料等は、給与そのものを減らさないことには減ることがありません。「税」だけに着目すると損をすることになります。

プライベートカンパニーを作るのは得なの?損なの?

最後に「プライベートカンパニーを作って経費を使うと節税ができるのか」という点について考えてみましょう。

拙著『その節税が会社を殺す お金に強い社長がコッソリやってる節税&資金繰りの裏ルール31』でもお伝えしているように、そもそも個人であれ、会社であれ、事業に直接関係のない支出は経費としては認められません。たとえば、仕事と関係のない友人との飲食代や、個人の趣味に関する支出、あるいは個人の食事代や被服費といった生活費を支出しても、税金計算上の費用にはなりません。

税務署も所得の小さなプライベートカンパニーに調査に入ることは少ないので、本来経費とならないものを確定申告で経費にしていても、「たまたま見つかっていない」だけのことです。

その意味では、下手にプライベートカンパニーで経費にするよりも、給与で受け取り、概算経費である給与所得控除を受けるほうが、実際に有利というケースは多く見受けられます。

『その節税が会社を殺す お金に強い社長がコッソリやってる節税&資金繰りの裏ルール31』(すばる舎)。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

また、不動産所得と事業所得の場合には、事業に関係する費用がその収入を上回る場合には、所得税、住民税を計算する際に、その損失を本業の給与から差し引くことができるとお伝えしましたが、それは、その副業、兼業の赤字を本業の給与で穴埋めしているということにほかなりません。

たとえば、所得税と住民税を合わせて20%の人であれば、兼業で10万円赤字を出しても税金が2万円安くなるだけです。確かに2万円は節税できますが、10万円から2万円を差し引いた8万円は本業の給与から補填していて、実際に損しています。

「節税」という言葉は強い魔力を持っています。「節税」の本来の目的は「手元に少しでもおカネを残しておきたい」というところにあったはずです。ですから、「プライベートカンパニーで節税はできたが、手元のおカネは節税額より数倍減った」ということになっては、本末転倒と言えるでしょう。

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