ソニー､不振でもスマホから撤退しないワケ 中計から見えた｢2020年代の成長戦略｣

2月の社長交代会見における吉田憲一郎社長（右）と平井一夫前社長（撮影：尾形文繁）

ソニーは5月22日、吉田憲一郎氏が社長兼CEOに就任後、初の3カ年計画（2019年3月期〜2011年3月期）を発表した。計画期間中は「営業キャッシュフロー」を最も重視、3年間で金融事業を除いたベースで2兆円以上の営業キャッシュフロー創出を目指すことを明らかにした。

部門別の営業利益目標は、「ゲーム＆ネットワークサービス」が1300〜1700億円（今期予想1900億円）、「音楽」が1100〜1300億円（同1120億円）、「映画」が580〜680億円（同420億円）、「イメージング・プロダクツ＆ソリューションが850〜1050億円（同750億円）、「ホームエンタテインメント＆サウンド」が750〜1050億円（同860億円）、「モバイルコミュニケーション」が200〜300億円（同150億円の赤字）、「半導体」が1600〜2000億円（同1000億円）というものだ。

吉田社長は全体の営業利益計画は開示しなかった。「この3年間は利益成長よりも、事業のリカーリング化（継続的な収益を生み出すビジネスモデル化）によって利益の質を高めることに軸足を置きたい」と語った。

株価は2日続けて下落

今回の中計は、新体制の元で発表された新プランではあるものだが、これまで平井社長が進めてきた2期6年の中期計画に続く第3期目と位置付けられており、従来路線の継続の色が濃いものだった。

過去最高の業績を挙げた直後でもある。投資家は明確な利益成長戦略を期待していたためか、ソニーの株価は21日の終値5388円から3日続けて下落し、24日の終値は5100円だった。