ドコモが自社契約者を｢優遇しすぎない｣理由 他社に比べて少ない｢ドコモユーザー限定｣

NTTドコモは今年4月から、「dポイント」を貯めたり使ったりできる加盟店にドラッグストアのマツモトキヨシを新たに加えた（記者撮影）

「ポイント会員を軸とした顧客基盤の拡大を本格的にスタートさせる」。NTTドコモの吉澤和弘社長は、4月27日の2017年度決算発表の場でそう宣言した。

これまでは携帯電話の回線契約をより重視してきたが、ほかの通信会社の契約者も含めて誰でも入れるポイント会員制度「dポイントクラブ」を重視する姿勢を明確にする。主力の携帯電話事業はKDDIやソフトバンクとの競争が激しい上に、2019年後半には楽天も本格参入する。そうした中でドコモは、競合各社が自社ユーザーを優遇する施策で解約を防ぎつつ新規開拓を狙うのを横目に、ポイント会員の拡大や、キャリアフリー（すべての携帯利用者がほぼ平等に使える）のサービスで一層の利用者増を目指す。

ポイント経済圏を広げ、ビッグデータを強化

ドコモは昨今、高島屋、ローソン、マツモトキヨシなどと次々に提携し、dポイントを貯めたり使えたりする場を拡大している。5月からは、これまで「回線契約者」ベースにしていた顧客管理のデータシステムを「会員加入者」ベースへと変更し、提携先のビッグデータを収集・活用する取り組みを進めていく方針だ。ほかの通信キャリアを使うユーザーであっても、ドコモが展開する動画配信や電子書籍といったコンテンツのほか、dポイントの対象になるサービスを使ってもらいやすくする。

昨年2月には、「dポイント」で日本マクドナルドと提携することも発表している（撮影：尾形文繁）

ドコモの吉澤社長は開かれたサービスを展開する理由として、「回線契約だと今、6000数百万人いるが、dポイントクラブの会員はそれにとどまらない。極端にいえば日本の人口まで伸ばせる。回線契約は必ずしも必要ない」と語った。dポイントクラブの会員数は現在6500万人ほどで回線契約者数とまだ大きな差はないが、今後の伸びしろへの期待は大きい。

携帯電話の回線契約は上積みがなかなか難しい状況だ。総務省の統計によれば、個人の複数回線契約や法人契約の増加で、スマートフォンなどの携帯電話の契約者数（2017年末）は1億6727万人と前年比で3.7％伸びてはいる。ただ人口減少の中でこうした需要が一巡すれば、天井に達する日は遠くない。「格安スマホ」とも呼ばれるMVNO（仮想移動体通信事業者）との争いもあり、2017年度のドコモブランドの契約者数は若干の増加にとどまった。