スマホ契約問題､新たな火種は｢半額iPhone｣ ｢レ点商法｣は改善も､消費者保護に懸念残る

携帯電話の新規契約や機種変更の際、販売店で多くのオプション契約を勧められた人は少なくないだろう（撮影：梅谷秀司）

「最初の1カ月は無料なので、後で解約すればいいです」

携帯電話の販売店で新規契約や機種変更をする際、販売員からそんなことを言われたことはないだろうか。端末購入代金の割引条件として、動画配信や電子書籍などのオプションサービスへの加入を勧める手法だ。ただ利用者が不要なオプションにまで加入させられるケースが多く、以前から問題になってきた。

「ご契約のサービス無料期間の終了が近づいてまいりましたのでご案内いたします」

NTTドコモは2月1日から、オプションサービスの利用者に、こうした文面の通知を始めた。ショートメッセージ（SMS）やEメールで送られ、添付のURLから不要なオプションを選択し解約できるウェブサイトに飛べる。オプションの無料期間は契約日から31日間だが、その前の28日目に通知が送られる。KDDIやソフトバンクでも、こうした通知を行うようになった。ドコモは通知を始めてまだ2カ月だが、実際に解約率は上がったという。

なぜ「レ点商法」が横行したか

こうした営業手法が横行した背景には、販売店がオプション契約を取れば取るほど、キャリアからもらえる販売奨励金や継続手数料が増えるという仕組みがある。さらに以前は、オプションを箇条書きした書類にまとめてチェック印を入れて加入させる「レ点商法」が当たり前のように行われ、批判を集めてきた。

このレ点商法は2015年以降、ほぼなくなっている。総務省が同年に電気通信事業法を改正して消費者保護を手厚くし、各オプションの丁寧な説明やオプションひとつずつの契約書作成を求めたためだ。ただ昨年2月、総務省の有識者検討会はそれでは不十分として、大手キャリア3社に対し、「オプションの無料期間の終了は、事前通知を行う運用を基本に検討すべき」と指摘。総務省は、9月に消費者保護のガイドラインを改定し、「継続加入意思の確認のため、無料等期間の終了の事前通知が適切」という文言も盛り込んだ。