東京五輪とTPP、同じ3兆円効果でも中身は別 日本経済2大トピックの「経済効果」を考えよう

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もうひとつ各種試算で大きな違いが生じる原因は、オリンピックによって引き起こされる最初の需要増加を、どう見積もるかという差だ。招致委員会は、オリンピックのために建設される競技場や選手村の費用が3557億円、大会の運営費が3104億円、大会関係者や観戦客の消費支出、家計消費支出の増加分が5578億円、合計約1兆2200億円と見込んでいる(図3)。

1964年のオリンピックの際には、オリンピックを目指して首都高速道路や東海道新幹線などの社会資本の整備が行われた。当時を振り返って考えても、オリンピック開催がなければ整備されなかったはずだという支出だけを選び出すことは難しい。

東京にはプラスでも地方にはマイナスも

需要増加額の半分以上6661億円は、オリンピックを開催するために必要な施設建設や運営費だ。招致委員会は、競技場や選手村の建設にそれほど費用がかからないということを強調しようとしたため、試算では最初の需要増加額が過少に見積もられているとも言われている。3兆円という経済効果は過少評価ということになるが、それはとりもなおさず、オリンピックの必要経費は、当初の見通しを上回るものになることを意味している。

 オリンピック競技を観戦するためにやってくる人たちは、東京でホテルに宿泊したり、食事をしたりする。東京の生産は増えるのだが、この人たちはオリンピックがなければ、北海道や沖縄に旅行に行ったかもしれない。そこで使われたはずのおカネが、東京で使われることになるので、東京にとってはプラスの経済効果があるが、ほかの地域にとってはマイナスの影響がある。このように、オリンピックが開催される東京にはプラスでも、日本全体では相殺されて、効果はゼロと考えられるものもある。

 実は最も大きな効果として考えられるのは、オリンピック・パラリンピックの成功という共通の目標を持つことで、失われた20年とも言われる長期経済低迷で沈滞した国民の気持ちを前向きにさせることだろう。賛否の意見が対立して一向に進まない日本経済の改革が、2020年というゴールを設定することで、加速されることも期待できる。こうした要因こそが、本当のプラスの経済効果だと考えられるが、これが一体どれくらいのGDPの増加をもたらすのかは、正直なところ推計不能だ。本当の経済的な効果は、実は予想することが非常に難しいのである。
 

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