長野県がガチで取り組む「出生率1.84作戦」

阿部守一・長野県知事インタビュー<前編>

長野県が推進する「出生率1.84作戦」とは? 阿部守一知事(左)は、豊かな自然を生かした「信州力」を強調する(編集部撮影)
少子化の最大の原因は、長年にわたって地方の若者が減り続けてきたことにある。とりわけ東京圏への一極集中の度合いは高まるばかりだ。東京圏では転入数が転出数を上回る「社会増」が22年も続く(2017年時点)。一方、大阪圏や名古屋圏では「社会減」が5年間も続く(同)。東京圏が他の大都市圏からも若者を吸い上げる現状が浮き彫りになっている。
だが東京圏では生活コストが高いうえ、企業活動が活発なために長時間労働が当たり前だ。子育て環境の整備もなお遅れている。その結果として東京圏に吸い上げられた若者の未婚化・晩婚化がいっそう進み、少子化に歯止めがかからない。安倍晋三首相は少子化を「国難」といっているが、その認識は正しい。日本は今、少子化という危機のなかで「ゆでガエル」の状況にある。こうした日本の未来を考えるうえでどうすればいいのか。少子化対策で先進的な取り組みをしている自治体の1つ、長野県知事・阿部守一氏との対談を、2回に分けてお届けする。

国も地方も人口減少社会を前提にした制度設計が必要

中原:私は自分の子どもたちの世代が少しでもマシな世の中を生きてほしいと思い、少子化対策をライフワークの1つにしています。2017年に世界的な建機メーカーであるコマツの坂根正弘相談役と少子化問題についてインタビューをしたとき(当コラムで2回にわたり掲載「日本が少子高齢化を止める唯一の方法とは?」「『田植え』はこれから不要になるかもしれない」)に、坂根さんは「コマツは少子化に対して頑張っている地方自治体を応援する。長野県や北九州市などは頑張っているよね」という話をされていました。まず、東京圏への一極集中と少子化の現状をどのように認識しているのかお伺いします。

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阿部:長野県に限らず、日本全国では長い間、地方から東京へ若者が出ていく状況が続いてきました。そのため、過疎地域の問題や学校の統廃合など、地方ではすでにその影響が目に見えるようになり、少子化への危機感は相当高まっています。そうしたなか、「政府が地方創生に取り組むという旗を立てて、石破茂・元地方創生担当大臣のもとで地方の人口減少と少子化は憂慮すべき問題だ」と示していただいたのは、大変ありがたいことだと思っています。

以前はさまざまな計画が人口は右肩上がりで増えていくという前提で進められていたので、政府が示した問題提起のおかげで地方全体がそのような考えは間違っていると認識できた効果は大きかったと思います。

私たちは、少子化やそれに伴う人口減少が何十年にもわたって続くことは避けられないだろうと覚悟しています。日本人の出生数は統計データの残る1899年以降、2016年に初めて100万人を下回りましたが、2017年以降も出生数の減少傾向が止まらない見通しにあるからです。出生数の減少要因は出産適齢期の20代~30代の女性人口の減少が大きな要因ですから、今から数年で出生率が奇跡的に2.0や2.1に上がったとしても、30年~40年以上は人口が減り続けるという状況は変わらないのです。ですから私たちは、国も地方も含めて人口減少社会を前提にした制度設計をしていかなければいけないと考えています。

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