長野県立大学、「1年生は全員寮生活」のワケ

阿部守一・長野県知事インタビュー<後編>

4月に開学する長野県立大学は木のぬくもりが感じられるキャンパスだ。ユニークなのは、1年生はたとえ県内に住んでいても全員が寮生活ということ。他の都道府県よりも進んでいる長野県の新たな戦略とは?(写真:長野県提供)
長野県の阿部守一知事との対談の前編では、国難ともいうべき少子化を何とか食い止めようと努力している同県の取り組みを紹介。大企業の本社機能の地方分散がその本質的な解決策であることを改めて説明した。後編では、「もうひとつの柱」となる解決策について意見を交わしながら、同県がその解決策をどのように実践しているのかを紹介。また、これからの時代に求められる「地方自治体の首長の資質」についても語る。

前編:長野県がガチで取り組む「出生率1.84作戦」

地方からの「若者の流出」に歯止めをかけるには?

中原:私のかねてからの持論は、少子化の大きな流れを止めるためには、「大企業の本社機能の分散」と「地方大学の振興」を組み合わせてこそ、いっそうの効果が発揮できるだろうというものです。

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しかし現状では、地方の大学が都市部の大学を上回る魅力を持つにはいたらず、若者の流出に歯止めがかかっていません。

少子化により若者の数が減り続ける見通しだったにもかかわらず、日本の大学数は1988年の490校から増加の一途をたどり、2016年には777校にまで増えてしまっていて、定員割れを起こしている大学が300校近くもあるのです。長い目で見れば、多くの大学が淘汰される厳しい状況下であっても、地方自治体は若者をつなぎとめるために、地方大学の学力や魅力度を底上げできるように懸命に努力しなければならないと考えています。

たとえば、地方自治体が大企業を誘致する条件として、大企業が欲する人材を教育する専門職大学や単科大学をつくるというアイデアはどうでしょうか。当然のことながら、専門職大学や単科大学をつくるために、最初からそのすべてを地方の財政で賄うというのは無理があります。

だから地方自治体は、淘汰により廃校になった大学・高校や不要になった施設などを改修・刷新することで再利用するという選択肢を持つべきです。採用に直結する専門職大学や単科大学であれば、学生と企業の双方にメリットがあり、卒業後に若者が大都市圏に流出するという事態も回避できるはずです。

そこでお伺いしたいのは、長野県では地方大学の振興策について、具体的にはどのような取り組みをなされているのでしょうか。

次ページなぜ長野は人口減のなか、長野県立大学を開学するのか?
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