暴走列車「トランプ号」で米国経済は自損だ

トランプ輸入制限の米国経済への影響を試算

ハーレーダビッドソンのバイクに囲まれてご満悦のトランプ大統領。だが、EUはこれに報復関税をかけるとしている(写真:Carlos Barria/REUTER)

米国トランプ政権の通商政策は、車掌もブレーキもない暴走列車のようだ。政権内からまっとうな経済政策を志向する司令塔が去り、米国議会の警告もむなしく響いている。厄介なのは、WTO(世界貿易機関)の多角的貿易システムというレールも安全保障に関しては"滑りやすく"、暴走列車を止められない可能性がある点である。

トランプ大統領は3月1日、1962年通商拡大法232条(安全保障例外)に基づき、鉄鋼とアルミニウム(共にその製品を含む)の輸入品に対して、それぞれ25%、10%の関税を課す方針を示した。

鉄鋼・アルミ救済策で幅広い輸入価格ショック

これに先立つ今年1月、米国商務省が発表した2つの調査報告書では、どの品目が調査対象、すなわち将来的な輸入制限措置の対象となりうるかが、HSコードと呼ばれる関税番号によって示されている。同報告書によれば、鉄鋼(HSコード第72類)、鉄鋼製品(同73類)、アルミニウムおよびその製品(同76類)であり、より詳細にはHSコード6ケタもしくは4ケタで指定されている。

HSコード2ケタ分類ベースで2017年の輸入実績を見てみると、国別の場合には鉄鋼ではカナダ、鉄鋼製品では中国、アルミニウム及びその製品ではカナダが、米国に対する最大の輸出国となっている。EU(欧州連合)の対米輸出額も大きく、鉄鋼と鉄鋼製品では第2位、アルミニウムおよびその製品では第3位の規模を誇る。

商務省の報告書では、上記232条が援用可能との結論の下、米国内産業の救済手段として、鉄鋼・同製品、アルミニウム・同製品それぞれについて、3通りの救済案が勧告されていた。これらの救済案は、関税と輸入量割り当てをどう使うか、対象とする輸出国を絞るかどうか、で異なっている。すなわち、第1案は対象国を絞らずにすべての国からの輸入品に対して関税をかける措置、第2案は一部の国からの輸入品に第1案よりも高い関税を課し、ほかの国には輸入量割り当てを課す措置、第3案はすべての国に輸入量割り当てを課す措置である。

報告書で調査対象とされた品目すべてに上記の関税が課せられた場合、米政府は国内の鉄鋼・アルミ産業の保護に加えて新たに年間90億ドルほどの関税収入を得ることができる。これは、6ケタまたは4ケタによる指定品目に絞った場合の米国の輸入実績(鉄鋼が203億ドル、鉄鋼製品が87億ドル、アルミニウムおよびその製品が172億ドル)に、上記の関税(25%と10%)を乗じて合計した数字だ。

しかし、米国の産業連関表を用いた分析によれば、国内産業保護と追加関税の代償は大きい。

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