トランプ時代の「NATO」に欧州はもう頼れない

米トランプ政権はアジアに軸足

米トランプ政権はNATOとの強固な関係を維持していく意思があるのかどうか、一貫しないメッセージを発してきた(写真:Christian Hartmann/ロイター)

例年2月にドイツで開かれる国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」。1年前に行われた会合では、欧州の安全保障政策担当者が抱える懸念や不安が手に取るようにわかった。

その3年前の2014年には、ロシアがクリミアを併合し、ウクライナ東部へと侵攻していた。2016年には、英国が欧州連合(EU)からの離脱を国民投票で可決。米国では、NATO(北大西洋条約機構)を批判し、ロシアのプーチン大統領を公然と称賛するトランプ氏が大統領に選出されていた。

トランプ政権のあやふやなメッセージ

米トランプ政権はNATOとの強固な関係を維持していく意思があるのかどうか、一貫しないメッセージを発してきた。とはいえ米国は、バルト3国とポーランドに駐留するNATO部隊を強化するというオバマ前大統領の公約を着実に実行してきている。トランプ大統領がロシア政府とヤルタ会談型の新協定締結(大国による密約)を画策し東欧諸国が見捨てられることになる、との懸念はあらかた消え失せた。

一方、ロシアはシリア内戦の泥沼から撤退したがっているように見える。これまでのところロシアはシリアではうまく立ち回ってきた。だが、ウクライナでは違う。軍事侵攻は現地の反感を買い、ロシアはまれに見る痛手を被った。

早晩、ウクライナ東部の紛争からも撤退を模索することになろう。実際、すでにロシアは、限定的ながらもPKO(国連平和維持活動)部隊を同紛争地域に派遣する案を提示し、国際社会の反応をうかがっている。現状維持をいつまでも続けていられないことはプーチン大統領もわかっているはずだ。

では、これらによって1年前にミュンヘン安全保障会議を覆っていた懸念は消えたといえるのだろうか。とんでもない。ここ数年の国防上のショックは、欧州に深く、癒やしがたい傷跡を残した。

次ページ米国が欧州を「守る」状態は続かない
関連記事
トピックボードAD
  • 北朝鮮ニュース
  • ビジネスパーソンのためのポケモンGO攻略法
  • 若手社員のための「社会人入門」
  • 就職四季報プラスワン
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
シャープ製パネルで相次ぐ<br>火災事故の深層

19件中10件がシャープ製。消費者庁のデータに登録されている、太陽電池パネルに関連した火災事故の数だ。「原因が特定できない」とし、製品リコールに否定的なシャープ。対策が急務。