地方経済疲弊にリーマン破綻が追い討ち、続々と赤字に転落する地銀

「まさに泣きっ面に蜂」。北國銀行関係者が顔を歪める。

北國銀がメインバンクを務めてきた東証１部上場の中堅ゼネコン、真柄建設が民事再生法の適用を申請して事実上倒産したのは、今年７月５日のこと。それからわずか２カ月余りにすぎない９月中旬、同行を再び“悲劇”が襲ったのだ。

日産プリンス石川販売や日産サティオ石川など地元・石川県を営業エリアとする日産系ディーラー３社と、米国投資銀行大手、リーマン・ブラザーズの連続破綻--。これにより、ディーラー３社に対する貸出債権３６億７４００万円のうち、担保などで保全されていない２５億円が焦げ付く見通しとなったうえ、保有していたリーマン発行の円建て普通社債２０億円が無価値となるおそれが出てきたのである。

真柄破綻を受け、北國銀は７月１０日、２００９年３月期業績予想の減額修正に踏み切っている。４７億円の貸出債権が回収不能となり、期初に３０億円の黒字を見込んでいた９月中間期の最終損益は１０億円の赤字に転落。通期ベースでは何とか黒字を確保するものの、期初予想の６０億円が２０億円へと激減するというものだ。

そんな中、降って湧いたともいえる新たな倒産劇。同行ではリーマンなどの破綻が業績に与えるインパクトについて「状況を精査してまとまり次第、公表する」としているが、想定された損失リスクがすべて現実化すればもはや、通期でも最終赤字への転落は不可避だ。行内の一部からは「こんなことになるのなら、真柄を潰させるんじゃなかったな」といった声も聞こえてくる。

メガバンクが逃げていつの間にかメインに

北國銀だけではない。今、地域金融機関の経営が苦境に立たされている。サブプライムショックを発火点とした景気後退色の強まりを受け、昨年秋以降、与信コストが急速に膨らみ、収益・財務基盤をむしばみつつあるのだ。今年４～６月期に地銀１１０行が強いられた不良債権の損失処理額は１４８８億円。前年同期に比べて６６５億円も増加した。

そして、こうした与信コスト膨張の最大の要因とされているのが、「未曾有」（金融筋）といわれる建設・不動産業の倒産ラッシュだ。帝国データバンクの集計によると、今年上半期の建設業の倒産件数（負債金額１０００万円以上）は１６３３件で前年同期比１６・２％増、不動産業は２０１件で同７・５％の増加。さらに８月には建設が３０７件で前年同月比１２・９％増、不動産が３３件で同３７・５％増となるなど、ここに来てその増勢ぶりには一段と拍車がかかりつつある情勢だ。

アーバンコーポレイションに創建ホームズ、セボン、都市デザインシステム……。８月はしかも、大型倒産続発とあって、負債総額ベースで見れば、建設・不動産業界だけで全業種の７割強を占めるという超突出ぶり。「まず新興不動産会社が経営に行き詰まり、大口の焦げ付きが引き金となって工事を請け負っていた建設会社も破綻するという悪循環」。三井住友銀行幹部の一人は、その一極集中化の図式をこう解説する。