地方経済疲弊にリーマン破綻が追い討ち、続々と赤字に転落する地銀

地場ゼネコン延命に新興デベの活用も

小泉改革以来続く公共投資の削減で、ノンバンクと並ぶ地銀の有力貸出先だった地場ゼネコンは、軒並み青息吐息に陥っている。一方で、不動産向け融資を拡大するにしても、三菱地所や三井不動産といった大手企業はメガバンクの牙城。それだけに「地銀としてはいきおい新興デベロッパーにのめり込んでいくしかなかったのではないか。その代わり、マンションなどの建設工事に地場ゼネコンを絡ませるようデベロッパー側に頼み込み、事実上受注を斡旋して、地場ゼネコンの延命に手を貸していた地銀もあったようだ」。こう振り返る金融関係者も少なくない。

日ごとに深刻さを増す地銀の窮状に、金融当局も危機感を強めてのことだろう。新しい金融検査年度がスタートした８月上旬。金融庁は全国１１財務局管内の１５道府県に幹部級職員を派遣。計１６地銀と中小企業および商工会議所など５１社・団体首脳に融資姿勢や業況、資金繰りを直接ヒアリングするなど実態把握へと乗り出した。各地の経営指導員４５０人を対象に、中小企業の資金繰りなどに関するアンケート調査も実施している。

債務者企業の財務内容が悪化しているから、金融機関が融資を絞って、建設・不動産などの倒産が続発しているのか。それとも、金融機関が貸し渋り姿勢を強めていることで債務者企業の財務内容が悪化し、倒産に追い込まれているのか--。まずは実情を見極めたうえ、負のスパイラルを断ち切ろうというわけだろう。

不良債権を無理やりつくりだすようなこれまでの金融検査の姿勢も９月以降、転換。検査の重点を「中小企業の実態を踏まえた積極的かつ円滑な金融仲介機能が発揮できる態勢が構築できているか」にシフトし、「金融機関が貸し出しに過度に慎重になるような、重箱の隅をつつくような検査はしない」（茂木敏充・前金融担当相）というソフト路線も打ち出した。

「これまではリスク管理体制を構築したうえで、リスクテイクするよう監督してきたが、これからはまずリスクテイクして、そのうえでリスク管理するよう指導する、ということ」と、佐藤隆文長官ら金融庁幹部は口をそろえる。

だが、そうはいっても銀行側からすれば、あらかじめ貸倒引当金などの与信費用を積むことを前提にするかのような融資など、「それこそ邪道」（横浜銀行関係者）。下手をすれば与信費用だけが膨らみ、収益・財務基盤のさらなる低下をも招きかねない。関西地盤のある地銀幹部は「金融当局がどう言おうと、結果的に自分で自分の首を絞めることになろうとも、現時点ではやはり、貸せるところにしか貸せない」と本音を漏らす。

地銀関係者にとって、リーマンショックの震度と深度がなお見極めがたいことも、不安材料だ。サムライ債のデフォルト問題とともに、「とりわけ気掛かり」（千葉銀行幹部）としているのが、リーマン日本法人とともに３８４５億円の負債を抱えて倒産したリーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージの行方。賃貸マンション・アパートや大型のオフィスビルなど商業用不動産向けノンリコースローンなど不動産担保融資を主力としていたからだ。

「今後破綻処理を進めていく過程で、同社の貸し出しに強い回収圧力がかかるのは必至だ。その結果、資金繰りに行き詰まって立ち行かなくなる不動産会社などが出てくれば、新たな破綻劇と金融機関の損失拡大につながるおそれがある」。大手行幹部の一人はこう指摘する。

苦境打開に向けて、各地銀が模索せざるをえないのは生き残りを懸けた再編である。泉州銀行-池田銀行、荘内銀行-北都銀行の経営統合が相次いで表面化した今春、地銀界はさまざまな合従連衡のうわさ話に揺れた。「統合を２行だけで終わらせたくない」とする荘内銀行の町田睿頭取の意向が伝わると、みちのく銀行や北日本銀行がこれに合流するとの見方が急浮上。融資先である地元コンクリート会社の破綻などで０８年３月期に多額の赤字計上を迫られた島根銀行には、広島銀による救済統合構想も取りざたされた。そしてトヨタ景気に沸き、再編無風地帯ともいわれてきた東海地区でも、中京銀行と愛知銀行の統合などがまことしやかに取りざたされた。

だが、こうした再編観測はここに来てピタリと鳴りを潜めた。「景気が目に見えて悪化していく中では、相手の資産内容がどこまで傷んでいるのか、互いに疑心暗鬼だけが先に立ち、容易に再編へと踏み切れない」（上位地銀幹部）からだ。

とりあえずは貸し剥がしもせず、かといって追い貸しや新規融資に走ることもなく、ひたすら嵐が通り過ぎるのを待つ--。地銀界を覆っているのは、何やら退嬰的ともいえるそんなムードである。

（週刊東洋経済）