外資製薬会社｢超簡単テレワーク｣の仕掛け 理由や場所は不問､5分単位で申請できる

5分単位で取得できるテレワーク制度を導入する、製薬会社のベーリンガーインゲルハイム（写真：BIJI）

政府が推し進める「働き方改革」において、対策の1つとして近年注目されているのがテレワークだ。「テレ＝離れて」の接頭語でわかるように、職場以外のところで仕事をする形態を指す。政府の発行するガイドブックなどでは「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義されている。

事例としてわかりやすいのが、子育てや介護など、事情がある社員を対象とした在宅勤務だろう。しかしこれ以外にも、移動中、取引先などの出先を仕事場とするモバイルワークや、サテライトオフィス利用など、さまざまな形態が考えられる。

こうした、政府が先導する業務改革のケースで難しいのが、実態に即していないことや、仕組みに対する理解・浸透が進まないということだ。テレワーカー実態調査でも、「業務効率が上がった」「自由に使える時間が増えた」などプラスの効果を挙げる回答も多かったが、「仕事時間（残業時間）が増えた」という回答や、制度はあるが実施していないケースでは「仕事内容がテレワークに馴染まない」「職場の手続きが煩雑」「職場でテレワークをしている人が少なく、気兼ねをする」などの回答もあるようだ（国土交通省・平成28年度テレワーク人口実態調査）。

では、テレワークを成功させるためにはどうしたらよいのだろうか。

ユニークなテレワーク制度を導入

製薬会社のベーリンガーインゲルハイムでは、「DesignYour Day!」をキーワードに働き方改革を進めており、その1つとして、ユニークなテレワーク制度を2017年10月1日から導入した。その効果はまだ具体的には実証されてないが、普及も比較的スムーズに進み、活用している社員もいるようだ。

同社はドイツに本社を置く製薬会社で、グループの日本法人としてはベーリンガーインゲルハイムジャパン（BIJI）、日本ベーリンガーインゲルハイム（NBI）、ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルスジャパン(BIAHJ)、ベーリンガーインゲルハイム製薬(BIS)がある。なおBIJIはこれらのグループ会社の統括をする企業だ。

テレワークについては、一部を除く日本のグループ会社全体が対象で、まずは内勤部門から導入し、やがては全社的に拡大していきたいという。