「在宅勤務」はむしろ従業員に厳しい制度だ

使う側には「覚悟」も必要になる

一見、夢のように思える在宅勤務ですが…(写真:Graphs / PIXTA)
結婚・出産で大きく変化する女子の人生は、右にも左にも選択肢だらけ。20代はもちろん、30代になっても迷いは増すばかり。いったいどの道を選べば幸せに近づけるのか? 元リクルート“最強の母”堂薗稚子さんがお答えします。
※お悩み相談はこちらのアドレス(onnaーsodan@toyokeizai.co.jp)まで

 

【ご相談】
2歳の子どもがいるワーキングマザーです。最近、私の勤務する会社でも「在宅勤務制度」が導入されることになりました。ところが、一定の職級以上になっていないと制度が使えないようなのです。通常は入社10年以上の社員しか、その職級にはなれません。20代の私には、全く使えない権利のようでがっかりです。
「育児支援の強化」などと言いながら、何がしたいんだろうと不信感が募ります。新しい働き方として、もっと大々的に広がっていくべきだと思いますし、ワーキングマザーにとっては必要な働き方だと思っています。会社は何を恐れているのでしょうか。

成功しそうな人から導入するのは、ある意味当然

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ここのところ、育児や介護など、働く時間や場所に制約のある社員に向けて、在宅勤務制度を導入する企業が増えているようですね。さらには、知名度の高い企業が、制約のない社員にもこの働き方を導入する、といった報道もよく目にするようになりました。

あなたの勤める会社でも、この流れに乗って、まずは部分的に導入を始めた、ということでしょう。「在宅勤務のメリット・デメリット」といったキーワードで検索すれば、関連する記事はたくさん出てきます。あなたの会社で、限定的に制度が導入された意図は、少し勉強すれば「なんとなく」はすぐにつかめるのではないかと思いますよ。また、上司や人事に、意図を確認してみたり、今後の拡大計画について問い合わせてみるのもよいと思います。

憶測でしかありませんが、試験的に導入する場合、「成功しそうな」社員に対して限定的に始めてみて、そこから効果検証する、というパターンもよくありますから、段階的にしろ、拡大前提である可能性も高いように感じます。「私には使えないじゃん!」と憤慨する気持ちもがっかりする気持ちも、よくわかりますが、冷静に色々と調べたり、確認したりして、事実をつかむようにした方が、今後の自分の対応が決めやすくなるのではないでしょうか。

私がリクルートに勤めていた頃も、在宅勤務制度がありました。今や全社員が対象で導入されている事業会社・関連会社もありますし、先進的な働き方の導入ケースとして注目もされています。でも、私が勤務していた数年前は、まだまだ「恐る恐る」といった感じで導入されていて、取得できる社員も限定的でした。

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