「パート妻」は年収150万円稼ぐほうが幸せだ 老後に備え「103万」「130万」の壁を破れ

拡大
縮小

さて「妻の年収103万円まで」、という記述でピンときた方も多いと思いますが、これがいわゆる「103万円の壁」のひとつの要素です。103万円の壁というのは、「妻の年収がこれ以上になると夫が38万円の配偶者控除を使えなくなり、結果、夫の税金負担が増えますよ」という意味があります。

夫の年収が600万円程度の家計の場合

仮に夫の年収が600万円程度の家計で見てみましょう。超過累進課税(課税対象金額をいくつかの段階に分けて課税する)である所得税の上限税率が10%なので、38万円の控除が使えるとその10%は3万8000円。また、住民税の配偶者控除は33万円で税率は10%ですから3万3000円。合わせて7万1000円もの納税額を引き下げることができました。

2017年までの夫の税のメリット(年収600万円)

妻の年収
103万円未満

所得税 38万円×10%

3万8000円

 

住民税 33万円×10%

3万3000円

 

合計

7万1000円

また妻自身もパート収入103万円までであれば、自身の収入に対し基礎控除38万円、給与所得控除65万円が適用され所得0円となり、その結果、所得税の負担がありません。(ただし住民税については、基礎控除が33万円なので年収103万円は、控除後の課税所得が103万円-65万円-33万円=5万円となり、そのうちの10%である5000円の納税が必要でした)つまり103万円の壁とは、夫にとっても妻にとっても、所得税を抑えるために重要なラインであったのです。

妻の年収には、さらに「130万円」の壁というのがありました。この壁を超えると、妻自身が社会保険に加入することになり、夫の扶養ではいられなくなります。いわゆる扶養の範囲で働きたい場合は、収入130万円を超えないように、パートの時間数を調整するわけです。

次ページ妻が年収アップでも、夫の税金も増える
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT