｢パート妻｣は年収150万円稼ぐほうが幸せだ 老後に備え｢103万｣｢130万｣の壁を破れ

従来なら、夫の税金は、妻の年収が103万円から130万円に増えると3万9000円の増税でした。しかし、これが2018年から妻の年収150万円までに対し、配偶者控除38万円が適用されるのですから、税金負担は妻の年収103万円の時と変わらず税のメリットを最大限受けることができます。

妻の税金負担を軽減するために、iDeCoを活用しよう

でも、前述したとおり、妻自身の税金負担として4万5500円が残ります。これは何とかしたいですね。

そこで活用したいのが国が認める自分年金の仕組みであるiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）です。iDeCoそのものは前からあった制度ですが、2017年からは、会社員の夫の扶養である妻（第3号被保険者）にも、加入が認められるようになりました。

iDeCoの特徴は、掛金が全額、所得控除になることです。妻の年収が増えて課税の対象となってしまう27万円をそっくりそのままiDeCoの掛金とすると、どうなるでしょうか。新たにiDeCoの控除（小規模企業共済等掛金控除）が利用できることになり、その結果、税金を負担することなく、将来のための貯蓄をすることができます。第3号被保険者のiDeCoの掛金上限額は年間27万6000円です。この上限いっぱいまでiDeCoの掛金とすると、住民税の負担も軽減できます。確認してみましょう。

iDeCoは、60歳まで積立を継続し、70歳まで運用が可能な制度です。運用益にかかる税金は全期間において無税ですから、2018年に始まったつみたてNISA（最長20年）よりも、場合によっては非課税期間が長くなります。また受け取りの際も一括で受け取ると、積み立て期間を退職所得控除の勤続年数としてカウントするという特典が受けられます。積み立て期間20年までは1年あたり40万円、20年を超えると1年当たり70万円の控除です。たとえば、30歳の方がiDeCoを60歳まで継続すると30年で800万円＋700万円＝1500万円の控除が使えます。つまり1500万円までの資産は、無税で引出しが可能となります。