定年退職後におカネで失敗しないための心得 退職金を大切に､現役時代の金銭感覚は危険
企業勤めのビジネスパーソンに避けられないのが、いつかやってくる定年。そんな定年後のプランを思い描いたことがあるでしょうか。
60歳で完全にリタイアし、あとは悠々自適に暮らす。心機一転、新たに起業して一国一城の主になる。再雇用や再就職で、65歳までは働く。65歳といわず、働けるだけ働く。
人の未来には、さまざまな選択肢があります。しかし、定年を迎えてから「さて、今後はどうしよう」と考え出したのでは遅すぎます。思わぬ事態に遭遇することもあります。私たちの共著『金持ち定年、貧乏定年 55歳から始める得する準備と手続きのすべて』でも解説していることの1つが、退職金の落とし穴です。
日本経済団体連合会の調査によれば、退職金の平均額は約2400万円（大卒総合職）。東京都産業労働局労働情報センターの「中小企業の賃金・退職金事情」では、約1200万円（大卒）となっています。
中小企業にしても大企業にしても退職金で、かなりの金額を手にする人は少なくありません。ただ、これまで運用経験のない人が突然こんな大金を手にしたら、使い道に迷ってしまうのではないでしょうか。
退職金特別プラン
退職金が振り込まれると、即座に銀行がアプローチを開始します。彼らの狙いは退職金を使って定年退職したばかりの人に投資信託や保険を買ってもらうことです。
マイナス金利の現在、預金残高では大した儲けが出ません。銀行にとっては、投資信託などを売って得られる手数料のほうがオイシイわけです。
よく提案される「退職金特別プラン」は、大半が定期預金と投資信託を半々に組み合わせた内容になっています。定期預金の金利が6％と驚くほど高いのですが、よく見ると3カ月ものとあります。これは「3カ月を過ぎると、通常の定期預金の金利になる」という意味です。
しかも、投資信託の手数料も侮れません。たとえば、2000万円を運用したとします。3カ月もので6％の金利を年利に換算すると、1.5％。1000万円の定期預金には15万円の利息がつきます。残りの1000万円で手数料3％の投資信託を申し込んだら、購入手数料は30万円です。
なんと優遇金利よりも、手数料のほうが高いのです。銀行はこの時点で30万円の利益が出る一方、契約者は最初からマイナス15万円のリスクを背負わされます。
定期預金が減ることはありませんが、投資信託は運用に左右されます。信託報酬が高いケースが多いため、よほど運用がうまくないとなかなかプラスになりません。
